この国はゆるやかな「独裁国家」である

ゆるやかな独裁国家「日本！」旧統一教会関連内閣、そんなこの国で貴方にはどんな未来があるのか

この国が「独裁国家」である所以とは挙げればきりがないほど証左となる事実があります。取りあえず思いつくままに呟いてみると以下のようになります。

・この国は、明治以来一貫して「中央集権国家」であり、そこには独裁の入り込む余地がありました。明治から先の世界大戦までは、非常な独裁の国でした。そして今もそれは続いています。

・地方自治という概念はあるにはありますが、実際のところ昔から「3割自治」などと揶揄されていて、実態として3割も自治出来ているのかさえ、怪しいものです。東京都が唯一地方交付金の不交付自治体として有名ですが、それには訳があります。

・何事も、東京の一極集中状態が続いてきており、全ての地方自治体は中央の顔色を窺いながら、地方自治の運営をしている。

・毎年、最低賃金を決める手続きとして中央での話し合いの結果を受けて、それに準じた形で地方の最賃が決まるというものが定番です。

公務員賃金の場合も、中央の人事院勧告の数値が基準となり、準じた形で各県の勧告が出されるというスタイルは全く変わりません。多くの場合、中央の方がレベルが高い場合も多くて、地方はその恩恵を受けることもあります。

・地方は、中央に予算などの要求もしますが、むしろ政権や中央省庁へ忖度する部分の方が大きいでしょう。

・公教育（特に小・中・高校）においては、完全に中央集権の独裁体制が貫徹しています。地方自治体にも教育委員会というものがあり、建て前としては行政から独立していることになっていますが、ほんの形式にすぎません。特に、国の教育支配を地方で補完しているものに過ぎない形となっています。

・教育の支配は、その教育内容というものを教科書というツールによって国が教育権を一手に掌握していることに由来します。このことは、全ての教育の歪みや教育現場の教師崩壊的多忙状況の根源となっています。

・例えば、日本人から見るプーチンの独裁者ぶりは目に余るものがありますが、ロシア人にはプロパガンダがよく効いていて、プーチンを支持する大きな割合の勢力もあります。

それと同じで、日本の政権勢力には、旧統一教会との癒着問題を取り上げるまでもなく、様々な目に余る事例があるのに、いっこうに政権の座を追われて下野しないのは政権政党に騙されているバカなたくさんの国民がそれを支えているからであります。

また、それに野党の脆弱さが輪をかけています。そういう点では、この国はロシアともよく似ていると考えられないこともありません。

欧米先進国では、「不誠実」は政治家の地位を負われる最大の理由となります。不誠実が放置・黙認されることは、ほぼありません。政策の失敗よりも、国民に対する不誠実な行為や嘘・言い逃れを国民が許さないからであります。

イギリスのジョンソン首相が辞めたのは、コロナ自粛中のパーティーへの参加が国民から不評を買ったからでありました。ウクライナ問題への対応はそれほどまずくはなかったように見えましたが、「不誠実」が命取りになったのです。

労働行政の不備や遅れの原因は何？

この国は、先進国に比べて労働者が法律によって守られている部分が小さいと思います。それにはいくつもの理由がありそうですが、ざっと以下のようなことでしょうか。

・ズバリ労働組合が弱い。この国では産業別に労働組合が分断されている色合いが強いうえに、ナショナルセンターとしての「連合」の国政への影響力が強くないことも問題です。そのために、国会へ送る議員の数がなかなか増えないのです。

・ですから、労働者に有利な形で法的に労働者が守られていない面があります。
例えば、採用前や採用時に「契約の自由」などの概念は絵にかいた餅のようなものであり、「自由」はすべて採用者側のものであります。

また、「労働者は労働組合に所属しなければならない。」という法的な縛りがありませんから、経営者と労働者の対等が担保されません。

また、労働者の代表が経営に参加するような仕組みがありません。これは、もろ刃の剣のような部分もありますが、基本的には必要でしょう。でないと内部留保のような巨額の資金があるのに、労働者には還元されないことになります。

・この国には「労働党」のような労働者を代表するような政党がありません。政権を持つ自民党は、資本家や経営者側の利益代表としての政党だということは明らかなのに、対する労働者や市民の利益代表の政党がないことは実に不可解です。

しかも、資本家でも経営者でもない労働者層や若い層が、自分たちに見返りのないことが分っているはずの自民党のような資本家政党に、なぜ投票するのかは不可解なことです。

独裁政権の誕生を許さない市民の動きとは

この国は、憲法上「国民主権」の国です。ところが、その当の主権者たる国民が政治に参加したがらない状況があります。それは、独裁を目指す政党や、自分たちの層（例えば経営者層や資本家層）に有利な政権を作りたいと思う勢力にとってはこの上なくありがたいことなのです。

政治への参加方法は、選挙投票だけでなく様々あります。旧統一教会のやり方はその最たるもので、政権政党の内側に潜り込んでうまく自民党を動かしてしまうくらいの力を得たのです。

政治への参加方法で、ザックリとオーソドックスな方法としては、選挙の他に、署名行動やそれを基にした陳情行動が考えられます。反対したいことがあれば、デモに参加することもできます。国会周辺ではよくデモが行われています。

新聞への投稿、SNSでの発信、団体を立ち上げての公開質問状etc…
他にもあります。地方議会への立候補から国政を目指すようなこともできます。

このようなことは、体制批判の内容であれば、今ロシアなどでは規制がかかり、逮捕されるような状況があります。ですから、独裁者にいいように憲法を変えられてしまわないうちに、国民である「あなた」ができる行動を示す必要があります。

憲法の存在意義とは、その目的は「為政者の手足を縛る」ということです。ですから、憲法を変えたい勢力とは「まず、それに阻まれてやりたいことができないという、目障りでしょうがないから変えたいのだ」と理解しなければなりません。

下手に騙されてしまうと、為政者にフリーハンドを与えてしまうことになります。そうなると、国民からのコントロールができない政権が生まれて、今度は逆に政権があなたの手足を縛ることになるのです。

大いに気を付けましょう。

欧米の先進国では市民の一人一人が日本人よりも、政治に興味を持っていて政治的な話題での論議も盛んです。オーストラリアなどは投票に参加しないと罰金がくると言う話も聞いたことがあります。本当かどうかの確認はしていませんが。

「国民が国民の権利を十分に行使して、国民の信用に足る政権を作ること」
そこにこそ道があります。民主主義とは国民の小さな努力の結集が必要であり、時間のかかるもので、世代から世代へとそのスピリットを伝えていくことで完成していくものなのです。

最近は、国葬問題で国論が二分されています。もっと、バチバチと火花を散らしてやり会いたいものです。何せ、安倍氏には、森友問題もカケ学園問題も、サクラを見る会の問題も何も決着がついていません。

限りなくグレーな政治家を何故国葬にするのか、訳が解りません。国民の力を発揮するチャンスであり、主権者の力が試されていると考えるべき時なのでしょうか。がんばりましょう。