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時代は「総合職型採用」(日本的正規雇用形態)から「ジョブ型雇用」(欧米式)へと移行していくかもしれない

日立製作所が人材雇用に関してジョブ型へ移行すると発表したということです。 「ジョブ型雇用って何?」と思う人いますか? (手を上げてみて) もとより欧米諸国では広く普及している雇用の形態こそが「ジョブ型雇用」であります。

◆「ジョブ型雇用」とは

ジョブ型雇用は、賃金が業務の市場価値で決定され、人材の流動性は高く、経験者採用が多いとされています。それに比べて、日本型雇用である総合職型雇用は、新採者の一括採用をスタートとしていろいろな部署への配置換えを繰り返しながら経歴を積みあげて、そのキャリアを元にさらに昇進していくというスタイルです。

でもこんな説明ではよく分からないですよね。きっと。

つまり、ジョブ型とは仕事の内容とその範囲がはじめから決まっている雇用契約のことです。ですから専門性の高い働き方はジョブ型です。経験者採用が多いことからもそれは言えます。

また、全般的・一般的に人材の流動性が高いのもジョブ型雇用だと言われます。 ジョブ型雇用の普及していない日本にあってもKDDIや富士通などの一流企業でジョブ型が採用されていることからも、将来の方向性を見据えている感があります。

◆日本型(総合職型)雇用の問題点とは

総合職型雇用では、わすが数年で配置換え(転勤)していくのことになるので、専門性は身につきにくいのと転勤の都度に家族ぐるみの移動、或いは単身赴任が必要となり、子どもの学校教育や働く女性にとっては厳しい選択を迫られることになりそうです。

ですから、日本では最初の雇用契約の内容に転勤の受け入れなど強制的な項目がずらりと並んでいます。この採用の段階での強制力の圧倒的な力の差は大いに問題があると思います。「契約の自由」とは聞こえはいいですが、まさに企業のためにある言葉です。

ジョブ型雇用はもともと基本的には転勤の概念がなく、転勤により働く場所や仕事の内容が変わる場合には契約のやり直しが必要になります。 日本型の雇用には仕事の内容に関する規定がないために、悪くするとあれもこれもそれもと、無定量な仕事が期待されることとなり、残業やストレスの要因ともなりがちです。

時短と給与増の両立を目指すならば、欧州型の雇用の在り方を真似る方が社会全体として近道だと思います。 日本型雇用は、終身雇用の概念を踏まえつつ長く続いてきましたが近年の給与上昇の低迷や年金の目減りが激しいことなどから労働者の転職に弾みがついている状況だと思います。

半面労働者の不安定な身分状況が悪化しているとも言えるでしょうか。

このような日本的雇用の在り方で、今最悪の状態にあるのが公立の小・中学校の先生たちの労働状況です。これは今や、有名な話なのであらためての説明は不要かとも思いますが、そのために大学の教育学部人気の低迷、各県単位で行う採用試験への受験者数の低迷などがあり、結果として必要な採用人数が埋まらないという深刻な状況も生まれています。

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【この際、学校教育も働き方改革で大変革すべきか】

◆学校教育現場では、早急にジョブ型の雇用と働く内容規定を完結すべきであると思います。今に始まったことではなく、学校現場はもう久しく最悪の職場環境のまま捨て置かれているのですから。 今では有名なことですが教師の仕事は賃金無き残業の宝庫です。

この状況は何故生まれたかと言うと、第一に教育内容の増加に対して、職種が増えずに総ての仕事を教師一人が請け負うことになってしまっているということにあります。

◆例えば、小学校の教科に「英語」を新設したのであれば、それには専門職員を投入して担任が全く関わらない環境を整備すべきだし、給食や掃除指導などは担任は関わるべきではない。それらの活動がどうしても必要であるならば、新しい職種を創設して新たに人を雇用すべきであります。

◆聞くところでは、小学校でも教科担任制に移行するとか?

例えば、級外担当者と学級担任の数名で教科を分担して授業するスタイルということになるでしょう。学校では元々人手が足りていないので、おそらくこれまでの定数配置を大幅に増やさないことには足りなくなるだろう。それには、「定数法」そのものを改訂しなけれらない。

ただし、それですべてがうまく行くとは限らない。 2022.2.1の新聞には、(文科省調べ)2021年4月の時点で「全国小中校教員2558名が不足していた」ことを公表しました。教職志望者の現象は就活者が多忙を敬遠する傾向を強く表していて、病休や産休・育休の代替え人材の採用もままならぬ状況もあります。

そこへ来て、小学校の教科担任制への移行はさらなる人材の不足をもたらし、少人数学級の促進にもブレーキがかかってしまう要因と成り得ます。 大学の教育学部人気が低迷し、免許制である教員資格の取得者の減少、10年ごとの免許更新制のために、その都度更新しない人の増加など、学校現場は増々人手不足に拍車がかかります。

いわば、学校現場はもはや末期的状況にあるわけです。 教育の先進的な地域である欧州では、日本のような状況はあまりなく、むしろ真逆の実態があります。それは、教育現場に競争原理は持ち込まれておらず、教育の自由が各担任と教師に保障されているからです。

競争の必要がないので学習塾なるものは存在しません。日本的な塾の説明は彼らには通用しません。「学校があるのに、何故塾に行く必要があるの?」という返答が返ってきます。なので無駄な教育費がかかりません。

因みに、欧米では教師の給食指導とか、教室などの掃除を児童生徒が行なうというカテゴリーなどは存在しません。それは元々、その仕事のために雇われる職種の人たちが存在するからです。

【ではこの国は手始めに何をすればいいのか?】

◆学力テストや道徳は廃止して、教育内容の軽減と教科書の削減をすべきであります。教科と教科外の内容を共に精選縮小していくことで、取りあえずの緊急避難をしてはどうだろうか?とおもうのですが、日本の場合、そうすると必ずや「学力低下論争」が起こると思われます。

そうして、それは「教師の資質の低下が問題である」との結論に向かいます。しかし、それはナンセンスです。この国では、「教育」というものの、読んで字のごとく「教え育む」という概念を捨て去るべきです。 教育は教え込むのではなく、本来の「引き出す」という概念に転換しましょう。

ですから、教師が上手に教えることをもっぱらとするのではなく、如何に主役である学習者の学習者自身による学習を支援できるかというスタンスに立つ必要があります。 そこには、隣りの子どもと必ずしも共通の内容や教材が必要だというのではなく、人が違うなら選択される内容や教材は違っても構わないと、学習者自身が何を学習するのか、したいのかを自ら選択することに始まるプログラムが用意されなければなりません。

現在あるような、こんな下らない学力観に囚われている日本人が多いのは、まさに公教育の教育内容が全国一律だからです。そこに、例えばA君とBさんとC君の学力に優劣をつけなければならない必要性?が生まれます。

しかし本来的にA君とBさん・C君はまったく別の存在であり、それぞれの自己実現のために、彼らを一直線上に並べて比べる必要というものは存在するのかという大命題が抜け落ちているのではないでしょうか?

そして、エドゥケーションの本来の概念である、学習の主体者の子どもの主体性を引き出す方向へチェンジし、教師は教えない、ファシリテーターに徹するものとすることです。

◆中学校では、まず部活から教師は総て手を引き、指導者は早急に社会体育に移行することが、取りあえずの緊急避難にあたると思います。

◆欧州の教育体制は日本とはまるで違う

・第一には、何を教えるかの教育内容を決める権限が現場教師にあると言う点が、日本とは決定的に違います。日本では、教育内容は総て学習指導要領という形で国に集中しています。今時、国に教育権があるというのは、アジア諸国型か、独裁政権下にある国ぐらいで先進国には少ないものです。

そんな前時代の幻影をいつまでも引きずっていて、一体どうするのでしょうか。

・塾というものが存在しない欧州
・義務教育にも留年がある
・オランダでは誕生日進級 ・終業式・始業式がない。儀式的なものはとても少ない。
言っておきますが、「儀式」というものは人を育てません。儀式は本人のためではなく学校のためにあるものだからです。 

■公立学校の教師が足りていない実情が新聞報道されましたが、、、
不景気の時代には校務員指向が増すと言われますが、教師志望者は劇的に減っているようです。新聞によると学級数に対して人員配置がままなららいだけでなく、病休・産休・育休の代替えが埋まらないとか、10年ごとの教員免許の更新者が減っていて雇えないなどのマイナス現象ばかりが目立ちます。

日本の教育は、すっかり制度疲労の状況にあり明治時代の制度を現代に運用しているようなものですから、そりゃ末期的なことは間違いありません。今時、教育権を国が集中的に掌握して、国民を支配するなんて感覚はナンセンスですから。教育が何のためにあるのか、根本的に考え直す必要があります。

◆アマゾンの現業部門で労働組合の結成の動き

アメリカアラバマ州のアマゾン配送センターで労働組合結成の是非を問う郵便投票が行なわれたというニュースがあります。本社採用の事務職や技術職の平均年収は1500万円あまりであり、現業で働く労働者が時間給15ドルではとても割に合わないとの不満に火が点いたという状況でしょうか。

バイデン大統領もこれに支持の意向を表明しているということですから、ちょっとその辺が日本とちがうところでしょうか。

日本では労働組合の組織率が16.9%と低迷していて、公務員や大手企業に偏っています。アメリカでも実は組織率は高くなく、OECD諸国で北欧などが最も高く、6~7割となっているようで、世界的には全体として欧州優勢です。

これらは、労働者の賃金水準の高低ともほぼ連動しているように思われます。この国でも、あらためて労働組合の拡充とその政治力の拡大が求められているようです。

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