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こんにちわ。サイト管理人の泪みつる(??歳)です。

これは、転職をしたいと考えるあなたを側面から支援するために、有益な情報を提供するサイトです。より良い条件を求めて自分のキャリアを生かしたいとか、自分の勤め先での労働環境の改善にはどんなことが役に立つのかなど、読者の悩みに少しでも答えられるような有益なヒントが満載のサイトを目指しています。

このサイトを運営するにあたって、是非多くの方にご利用いただき、それぞれの方にとって、少しでも有意義で価値のある情報をご提供できればと願っています。

「仕事」とは、その人の生活の糧であると同時に、ある時には生き甲斐そのものであったり、充実感に繋がるものであったりします。

しかし、だれにとっても仕事は重要であるだけに、それに伴う悩ましいことも多様に存在するものです。

仕事には悩みが付きもの

仕事に関する悩みはホントに多いものですね。
素朴で基本的な悩みどころならば、「自分は何の為に仕事をしているのか」という疑問、「自己実現のためではないのか」、「であるならただ食べる為だけの今の現実とはギャップがあり過ぎる」という焦る思いなど。

仕事の内容が自分に合わないとか向いていないとかの場合もあるでしょう。また、職場での上司や同僚との人間関係に悩むという人もいます。

また、他にチャレンジしてみたい職種がある。給与が安くて不満がある。生活が苦しい。会社の将来性に不安がある。結婚を機に退職したい。子どもの養育と仕事が両立しないのではないか。郷里の親がUターンを希望している。等々様々あります。

そのような中で、いの一番に挙げられるのが残業の多さです。これは肉体的疲労だけでなく精神を病むことも多いようです。毎晩深夜帰宅が続くような場合は、うつに見舞われるという話をよく聞きます。ひどくなると過労死や過労自殺などという最悪の結果になりかねないのものです。

次に、聞くのがパワハラやセクハラの問題です。特にパワハラは、性質上、仕事に関する指導という名目と不可分になりにくく、音声データなどに取り、明確な証拠でも突き付けない限り認めさせられない場合が多いという難しさあるのです。

 

ブラック企業にご用心

ところが、一方では低賃金や残業時間の多さに疲弊したり、上司のパワハラに傷ついたりとマイナスな状況に置かれた人たちもたくさんあります。

最近では、「ブラック企業」という言葉も一般化してきて、労働基準監督署の指導や社会的なバッシングも増えているような印象があります。確かに、情報の浸透によりブラックが事前に避けられるという傾向はあると思われます。

しかしまた、それに反してなかなかブラックな体質が改善しないブラックランキング常連の会社も多数あります。近々では、例えば〇通や〇菱〇機のような大手企業の労働基準法違反に対して、改善指導があったことなどの報道も目立ちます。

 

「連合総研」のアンケート

「連合総研」のアンケート調査からもう少し具体的な例を挙げてみましょう。「調査結果のポイント」として7つのことが挙げられていますが、そのうちの4点を引用してみます。

◆男性正社員は5割超が所定外労働時間を行い、月平均時間は49.4時間。
◆所定外労働を行った人のうち約4割(38.2%)に賃金不払い残業があり、賃金不払い残業時間の平均は17.6時間。
◆職場で違法状態であったとの認識は3割。勤め先が「ブラック企業」との認識は、男性の20~30代で3割超。
◆勤め先が「ブラック企業」との認識する人のうち、すぐにでも転職したいと考えている人は4分の1。

 

少し、私の方で文言について補足します。

「所定労働時間」「所定外労働時間」については、労基法上での規定があります。基本的には1日8時間労働で、週40時間というものが所定労働時間の上限です。それを超える部分の労働時間が「所定外労働時間」であり、残業部分です。残業部分は単なる所定労働の延長ではなく、賃金の割増加算が行われ、その率についても規定があります。


「所定外労働」=「残業」であり、その部分が賃金の未払いとなることは、法的に違
法です。したがって、「サービス残業」なるものは本来存在せず、それは当然賃金が支払われるべきものとしての「賃金未払い残業」であると解釈すべきです。

※「連合総研」とは、日本最大の労働組合の連合組織である「連合」の研究部門です。

私の見解

さて、このように挙げられたアンケート結果のポイントについてですが、私の見解を若干申し上げます。

所定外労働時間の「月平均時間49.4時間」については、労基法が推奨する40時間以内というガイドラインを10時間あまりも超えてしまっています。それは褒められたことではありません。またこれは平均ですから、デットライン(過労死ライン)と言われる80時間に限りなく近い職場もあることが想定され、改善の必要ありです。

欧米外国人のほとんどが「月の残業30時間」を多いと考えている状況とはかけ離れている感があり、日本人が働き過ぎているという批判を呼ぶ元凶でもあるようです。

 

賃金未払いは即違法です

所定外労働に対する賃金の不払いの存在は、すでにそれは違法状態であることを示します。それは罰則のある規定に基づき、直ちに措置される必要があります。

若い人ほど、ブラック度の認識は高いようです。そして、転職への希望も多いという結果のようですが、それは一般的に考えて十分に想定内の結果だと思います。

 

選択できる将来展望もある

以上ですが、これから読み取れることだけでも、この国の労働環境は欧米の先進国に比べて、まだ立ち遅れていると考えてもよさそうです。その中にあっても、個々人としてはより良い条件を目指して賢い転職を果たしていくことができるように知恵を出し合いたいものです。

このサイトの運営を通して、たくさんのユーザーの方々との交流を深めていけたら、それに勝る喜びはありません。


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公開日:
最終更新日:2018/06/10

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