労働組合は簡単に作れる

あなたの職場でば、従業員は楽しく働くことが出来ていますか。給与面での不満があっても何も物申すことができない状態であるとか、労働安全面での要求があるなど問題がくすぶっているということはありませんか？

トイレなどの衛生面などに関しても、実は「労働安全衛生法」というものがあって、一定の基準があることをご存知ですか？もしかして、労働基準法や労働関連法の恩恵を受けないままで、不満な労働を余儀なくされていませんか？

あなたの会社に労働組合は存在していますか？　もし、それがあればもっとあなたの労働環境や給与待遇面で改善が期待できると考えたことはありませんか？

欧米では、労働団体の力が日本よりもはるかに強くて、政治や法律、労働環境の改善に大きな影響力を行使しています。それは、ある意味で労働者としての階級意識がはっきりとしているからなのでしょうか。

労働組合のメリットは

何といっても、組合としてのメリットは、経営側との交渉ができることです。しかも、組合を作ることも、組合活動を行うことも、法律で守られているのですから、考えようによっては、組合を作らない手はありません。

労働組合法に適用するための組合でなくても、労働組合は作ることが出来ます。2人以上の労働者が集まれば、自由に労働組合を結成することができ、役所への届け出や、使用者の承認などは必要としません。

勤労者の団結する権利や団体交渉の権利は、もともと憲法28条によって保障されており、賃金、就業時間、休息その他の勤務条件に関することの基準は労基法などによって規定されています。

それらの恩恵を、効果的に機能させるために組合があることやそれを作ることは有効です。就業規則や３６協定は、はもともと労使間の話し合いにおける合意事項であります。その上で、賃上げ交渉や各種労働条件なども組合の権利としての交渉事項であり、経営者はそれを拒むことはできません。

この国では、組合の組織率が、もう久しい以前から低迷しています。大企業関係や私鉄関係の労働組合、地方自治体の労組などは一定の組織率を今も誇っていますが、中小企業関係は軒並み低調のようです。

外国では、労働組合が普通に強力な力を保持している国がたくさんあります。ヨーロッパなどでは、ストライキの話が今でもよく聞かれます。ポーランドでは、自主管理労組の委員長が国家の代表をしていたたこともあるほどです。

日本でも、1960年代～1970年代前半あたりまでは、労働運動もある程度盛んだった時期もあったのですが、今は昔の話です。しかし、憲法などで守られた、こんな便利な手法があるのに、なぜこれを使って、賃上げやより良い労働条件を勝ち取ろうとしないのか、日本人の大きな謎ですね。

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