国民年金と厚生年金の加入条件

通常、この国では２０歳になると国民年金の払い込みの督促を受けるようになります。学生に対しての免除規定がありますがこれにはいろいろあって計算が複雑です。

会社などに就職して雇用者が厚生年金の適用を受けていれば、厚生年金に加入することとなります。どちらが将来受給できる年金額として有利かと言えば、ざっくり言って厚生年金の方がかなり有利です。

なぜ、厚生年金のほうが得かと言うと、保険料の支払いが労使折半となっているからです。例えば、４・５・６月の給与平均額が２０万円の人ならば、18,300円（Ｈ29.9～の18.3％で計算したとして）の厚生年金を引き落としされたとすると、実際はその同額が雇用者によって加算されるので、36,600円の納付額となるわけです。

国民年金額が、定額の16,260円ですから、およそ倍額以上の納付となり、この差がいざ受給のだんになった時に大きくものを言うことになります。

国民年金納付額と受給額

国民年金の納付を20年間、30年間、40年間で計算してみましょう。
16,260円×12×20年間＝3,902,400円（年間受給額４０万円）
16,260円×12×30年間＝5,853,600円（年間受給額６０万円）
16,260円×12×40年間＝7,804,800円（年間受給額８０万円）

納付額に対して、給付額（カッコ内）はそう多くはなく、40年間払い込んでも年間80万円では、月に66,666円となり生活できる額ではありません。この場合、他に老後の収入がなければやっていけないでしょう。

これらの額を毎年給付されて、10年以上もらったとして11年目からは、払った分を超えるという計算になります。ですから、65歳からもらったとして75歳以降は得をする計算です。もしそれ以前に亡くなってしまうと、払い込み総額を下回ることになり、損することになるでしょう。

長生きはしたいものです。

厚生年金ではどうなる？

これが、厚生年金であるとどうなるでしょうか。厚生年金の場合は、給与額によって保険料が変わってくるので、納付の年数だけでは年金支給額が決められません。

ただ、多くの場合、納付額が多くなるので年数長く納付することで国民年金よりもかなり多くの金額が受け取れ、何とかギリギリの老後生活ができるという場合も多いかと思います。

労使折半で納付額が国民年金よりも多くなるという点がミソですね。パートやアルバイトでも、正規雇の社員の２/３(3分の２以上)の勤務実績があれば、厚生年金・健康保険の対象となるはずですから、是非その点を要求するなどしてみて下さい。知らなければ損をします。

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