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ハローワークはホントに求職者の味方か? その求人の質は?

地方某県の出しているハローワークのパンフレットを見てみると、就活初心者のフリーターさんには心強いと思えるような、いろんなことが書かれています。「ハローワークには、仕事探しに役立つ、こんなサービスがあります。」と題して以下のようなことが挙げられています。

応募したい会社について、詳しいことを知りたい場合や、紹介を受けたい場合に個別に案内する。求職者にとって就活の仕方が解らない場合にはアドバイスをします。応募書類の書き方、面接の受け方などをアドバイスします。

さらに詳しく模擬面接などが体験できるセミナーを案内している。技能や技術を身につけられる職業訓練の相談にも応じます。

求職者の就職への不安(バイトの経験しかない、子育てのブランクあり、など)、正社員への就活不安、県外への就職、雇用保険の失業給付などについてのサービスをしている。

などと、こんなことが書いてあります。かなり心強くもありますね。まさに求職者の味方というものでしょうか。単純な私ならつい真に受けてしまいそうです。でも、これってどこまで信じていいものなのでしょうか? そのところが一番気になる点ではないでしょうか? そこで若干ですが調べてみました。

 これって、かなり心強い? でも?

これらは確かに、かなりの心強さを感じることではありますが、実際に利用してみて感じる実態はどうなのでしょうか? 私自身も若干利用してみましたが、地方だからでしょうか。まず第一に、魅力的な案件があまりなかったように感じます。

正社員の求人募集が極端に少なくて、パソコン検索で出てくる情報は、全体的に情報量が不足していて、非正規募集のあっさりしたものが目立ちました。それでも、地元志向の人にはそれなりにメリットはあるのかも知れませんが。

その他の印象としては、資格や経験年数が指定されている案件も多く、初めから門前払いをされているような腹立たしさを覚えたり、暗に「年齢制限」や「女性募集か?」と感じられるような案件が多くて、ハローワークが企業を指導できていないのではという憤りを感じる部分もありました。

ネットで口コミなどを調べてみました

すると、案の定と言おうか、やはりネガティブな口コミ情報が、たくさん出てきました。まず多いのが「求人募集案件に、ブラック企業のものが多い」というものです。

募集内容にある労働条件や賃金規定と、面接時に説明を受ける条件提示に違いが大きいなど、情報が更新されていないことへの利用者の怒りに似た声が多いようです。

 また、表向きの求人募集では隠されている雇う側の意識として、女性しか採るつもりがないため、書類選考だけで不採用のための虚偽記載(例えば、経験年数とか、年齢が高い、など)をしてハローワークに返送するということが横行しているなどのことを、ハローワーク自体が許してしまっていることの問題点が挙がっていました。

これでは、年配者、年寄りの男性にはたまったものではありません。ハローワークと企業側が暗に結託しているのではないかとさえ思えてきます。これって本当に求職者の味方と言えるのか? 不安も感じます。

相談員の質とは?

ハローワークの相談員の質についても問われていました。人によって当たりはずれがあるよというものが多かったようですが、非常に参考になるアドバイスもあれば、参考にはならないようなアドバイスもあるとの意見、口コミを見受けました。

ハロワでは、相談者に対して常に担当者が決まっているわけではないので、相談の内容が段階的に深まっていかなくて、いつも振り出しから相談のし直しと言う点が私には不満を感じるところでした。

また、ハローワークの相談員のほとんどが非常勤職員であるとの問題指摘や、経験の差が懸念される一方で、それになるためには、かなり厳しい基準があり、そう簡単にはなれないとの声もありました。

 ハロワ、一番の問題点は?

こうしてみてきたときに、ハローワークの一番の問題点はブラック企業の温床になるような体質(スキ)があるという点ではなでしょうか。企業側への指導が行き届いていないことも多く、ハロワが労働条件や待遇の向上に十分に寄与できていないことは大きいと思います。

求人にあまりお金をかけたくない企業はハローワークという公的機関を手軽に使おうとするのでしょうから、ハローワーク側にももっと法的な指導権限を持たせることが必要だと思います。例えば「女性のみの採用意志を隠している」とか、「年齢制限の意志が透けて見える場合」などは強く指導して欲しいものです。

「性別フリー」、「年齢フリー」の精神を広めて欲しいものです。私がハロワで検索して思ったことは意外と「60歳定年を謳っていて、高齢者は暗に来るなとシャットアウトしてるところが多いな」という点です。こんな手法は欧州ではペナルティものか?と感じました。

こんなことを許している国の労働行政は、まだまだ甘いと思います。有効求人倍率を数値上押し上げることで満足しているようでは、労働条件の向上にはつながらない点、行政も頭を切り替える必要ありとみました。

では、民間の転職エージェントや転職サイトの力量がどれほどであるのか、それはまたそれぞれに違うものでしょうが、両者を利用して比べてみるのもいい方法だと感じます。

転職サイト情報・エージェント情報

 「職業安定法65条8号」違反とは?

これは、「虚偽求人掲載」による職業紹介、労働者の募集、もしくは労働者の供給を行った者は「職業安定法」違反者として罰則を科すという法律です。

ところが、この法律が十分に守られていないどころか、職業安定所たるハローワーク自身がそれを告発も指導も出来ていないという実態にあると思われます。

喜んでいざ採用というフタを空けてみたら、給与も労働時間もはじめの話とは大きく違っていたなんてのは、ほんとにいただけません。

この点は見逃せない問題であり、納税者、市民として監視、要求していかなければならないと考えます。労働者は企業の奴隷ではありません。しかも、国は文化的最低限度の生活を国民に保障しなければならない義務があります。

それは、国の大基である憲法の規定に基づくものですから、その趣旨に法ってだれもが生活の成り立つ社会になって欲しいものです。

ハローワーク関係機関

ハローワークのパンンフレットの最後のページには、次のような関係機関について紹介がしてありました。それぞれの自治体によって違いがあるとは思いますが、似た部分もあるかと思いますので、記載しておきます。

「ヤングハローワーク」「ジョブカフェ〇〇」の記載。これは、職業紹介機関のようです。労働基準監督署、〇〇労働局、〇〇総合労働相談コーナー、〇〇県雇用労働課、など公的機関の紹介があります。

その他に、財団法人の介護労働安定センターや、社団法人のシルバー人材センターなどの機関紹介もあります。

 なんでも利用すべし

これらは、ことによってはどうぞご利用くださいということなのでしょう。ただ、一つ一つには、敷居の高さの違いはあることでしょうね。中にはまだまだ、お神的なスタンスの機関も多いかと思いますが、少なくとも利用する価値はあるかも知れませんね。

「あたって砕けろ」の精神で当たればラッキー、外れても損はないくらいのノリでいくのも悪くないと思います。利便性が乏しければ、ブーブーと文句を言ってやりましょう。そうやってみんなが不満を伝えることで、向こうも少しは反省して改善を図ることも有るでしょうから。

ともかく、公的機関としてのハローワークその他の利用も、民間機関の転職エージェントや転職サイトなどの利用も、当たるまであきらめずに継続していくことで、明るい明日は開けてくるものと信じていきましょう。

転職サイト情報・エージェント情報

 

<サイト管理者の声> 泪です。
ハローワークは公的機関です。私たちの税金で運用されている以上、私たち市民にはその利用に関して権利があるということを意味します。パンフにもいろいろなサービス項目が謳われているのですから、遠慮せずに胸を張り、卑屈にならずにバンバン質問と要求をぶつけていきましょう。

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