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コロナショックはこれからが本番?! 只今「困窮相談」爆発的増幅中!

■2020年上半期、39万件の新規相談が示す貧困への転落

生活に困っている人を対象とする自治体の「自立相談支援機関」に、20年度の上半期に39万1717件(速報値)の新規相談が寄せられたことが、厚生労働省から発表された。

例年10万件を越える程度の相談件数が、上半期だけで40万件近くに及び、21年3月までの年度トータルはどうなるのだろうか。とにかく異常事態としか言いようのない厳しい状況であることは間違いない。

コロナ禍の影響は、社会の各層・各分野に広く打撃を与えている。それは、雇われている非正規の労働者は元より、飲食業をはじめとする零細な店や、そこへと繋がる農業者、水産業者等々計り知れない実態にある。

当然ながら雇用不安に苛まれている労働者が激増し続けている。ことに非正規労働者の苦悩は激烈である。国や自治体はこの先どのようにして国民の生活と命を守っていくのだろうか。その手腕が今こそ問われていると言わねばならない。

全国900の自治体は15年度から自立相談支援機関を設置した。コンセプトは「生活保護に至る一歩手前の新たなセーフティーネット」ということであり、未だにその存在すら知らない労働者はたくさんいることと思うが、生活の危うい人や不安を抱えている人は是非活用して見ることをオススメしたい。

■労働者の苦悩は、まだ始まったばかり

2020年4月に緊急事態宣言画出されて以降、暮らしが一変した人は多い。 自立相談支援機関(自治体によって窓口の名称は様々)だが、女性や幅広い層からの「SOS」が相次いでいる。 月収の大幅な減少。生活苦で病院にも行けない。家賃の滞納。コロナ禍による解雇等々、深刻なものばかりである。

特に非正規の女性には事の他厳しい局面が見られる。母子家庭にはコロナは、タダでさえ貧困な生活を破壊する爆弾のごとき影響を加えているようだ。 住むところを失い、ネットカフェ難民や路上生活者となる人々の増加は必須となろう。

住所が無くなると新たな就活は非常にできにくい。正に負のスパイラルに落ち込みアリ地獄のような状態から二度と脱出できないという人も多発することになろう。

「自助→共助→公助」などと能天気なことをいう総理大臣の就任挨拶があってからこっち、社会状況は破綻へ向かってまっしぐらの状態にある。

なぜ、この国のトップはボタンの掛け違いがすさまじいのだろうか? この緊急事態下にあっての順番とは「公助→共助→自助」の逆コースでなければならないと思うのは、果たして私だけなのだろうか? 否!

■自立相談支援事業とは?

平成25年12月13日に、「生活困窮者 自立支援法」が公布された。

概要としての骨子は以下のようになっている。 これは、主に次の3分野に渡る内容となっている。
1.生活困窮者に対する「自立相談支援事業」に関するもの
2.生活困窮者に対する「住居確保給付金」に関するもの
3.生活困窮者に対する「家計改善支援事業」に関するもの

■生活困窮者に対する「自立相談支援事業」に関するもの
・生活困窮者及びその家族などの関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行なう。また、関係機関との連絡調整を行なう。
・生活困窮者に対し、就労訓練事業の利用について斡旋を行なう事業
・厚生労働省で定める援助事項について行う。

■生活困窮者に対する「住居確保給付金」に関するもの 生活困窮者のうち、離職又はこれに準ずるものとして厚生労働省で定める事由により経済的に困窮し、居住する住宅の所有や使用が出来なくなったり、賃貸住居の家賃を支払うことが困難となったものに対して支給する給付金。

■生活困窮者「就労準備支援事業」 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行なう。

■生活困窮者に対する「家計改善支援事業」に関するもの 家計の状況を適切に把握すること及び、家計の改善の意欲を高めることを支援するとともに、貸付の斡旋を行なう事業。

■生活困窮者 一時生活支援事業(詳細 略)

■子どもの学習・生活支援事業(詳細 略)

■「生活困窮者自立支援制度 相談窓口」で検索してみよう!

この制度は、全国一律の窓口形態にはなっていないようなので、それぞれの居住区ごとに検索してみよう。
取りあえず、「生活困窮者自立支援制度 相談窓口」のキーワードで検索をかけてみた。すると厚生労働省の記事がトップに出てきた。

「生活困窮者自立支援制度の紹介」(厚生労働省)とある。 その下に「制度の紹介」とあり、「お住まいの市区町村の相談窓口」という枠をクリックすると、全国一覧の表が出てきた。機関の名称と電話番号、メールアドレスの記載があるのであなたの居住区の関係機関にまずアクセスしてはどうだろうか。

あなたの生活がひっ迫しているのなら、是非早急に連絡をして欲しい。一刻も早く相談をしてみることをオススメしたい。

例えば、佐賀県の記事が出ていたのでクリックしてみた。 すると、市町村別の一覧が出てきた。機関名「◎◎市生活自立支援センター」、行政窓口「◎◎市生活福祉課」という風になっていた。

これにアクセスすると支援の対象者としての第一歩となることだろう。
コロナ禍が進行する中、事は一刻を争うことが予想される。せっかく法律による制度があり、憲法下であなたは守られる権利があるのだから、卑屈にならずに胸を張って、是非相談窓口のドアをノックするべきであると私は願って止まないのであります。
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