コロナ騒ぎの影響は労働者にどんな影を落とすのか？

2020年2月末現在、1月以降コロナウィルス騒ぎは益々過熱し、拡大の一途をたどっているように見える。いよいよ、私のような末端の人間の足元にも迫りつつあるのか？？政府は、大バカ野郎にも個々人へのPCR検査にストップをかけ、感染者の数を表向き低くなるように操作している。世界への見せかけを気にしているのか、バカ気たことである。

そんな無能な施策は事態の収束どころかパンデミックの爆発エネルギーをいたずらに巨大化させるに過ぎない無策でしかない。いかにイベント中止や会社や学校を休ませても、感染者と非感染者の区別さえできないような今の施策では無意味に思える。PCR検査で感染者を抽出して、家族や職場・学校などの集団から引き離して、人ごみの中へ混じることのないようにしなければならない。同時に、感染者の重症化を防ぎリスクの多い高齢者対策も重要である。

PCR検査

PCR検査は直ちに国民健康保険適用にすべきである。そうして、かかりつけの一般病院やクリニックで、いつでも自由に検査ができるような体制を作らなければならない。早期の判定と早期治療が重要だ。それはがん治療とも似ている。

品切れ続出

マスクや除菌グッズなどの品切れ、品薄状況の到来、そして関係の無いトイレットペーパーまでが無くなり、インスタント麺などもよく売れているという。自宅にひきこもり、しばらくの間籠城するためか。

立場の弱い労働者はどうなる

私が気になるのは、この騒ぎが長引くと立場の弱い底辺層の労働者の仕事継続や首切りの回避、確保の問題がどれほど守られるのか、とても心配である。正規社員ならば感染者として仕事を休んだとしても、かなりの程度は身分や立場が保障されるであろう。

しかし、非正規の労働者は仕事を休むとそのまま首切りに遭うハメになるだろう。国は、そこを支援できるのか？　何か策を講ずるべきである。そして、企業のいいように操られているハローワークに渇を入れて、企業の手先に成り下がった状態を改革すべきである。労働基準法の精神に立ち戻り、労働者の真の味方となるようにしなければならない。

雇用調整助成金等の施策はどうなるのか？

政府は、閉鎖された学校などの子どもを持つ親世代のために、休業補償や勤務を休まざるを得ない時のための保障を何等か模索しているようである。どうなるのか、具体的な事はまだ不透明状態。しかし、独身の非正規労働者は対策の埒外のままである。今や、アルバイトやパート労働者の仕事は減っている。

今やコンビニも、ホテル業界も映画館も、諸観光施設、博物館、図書館、各種イベント中止等々、休業と取りやめ・不景気等のために、非正規労働者は日々の生活の糧である時給・日給を大幅に減らされているのである。政府はどうするのだ、流行が収まるまで家賃の肩代わりでもしてくれるくらいの気概があるのか？甚だ疑問である。

3月10日現在の状況

この記事の書き出しから10日ほど経過した今日の状況は、かなり変化が見られる。學校関係はほぼ休校状態だし、軒並みプロスポーツイベントは無観客試合となっている。学校関係の全国大会も軒並み中止となり、地域地域のイベント等もほとんどが中止の措置という状況である。

この状況がどこまで続くのか？　国民がどこらへんで息切れしてしまうのか？世界の情勢を横にらみしながら、どこで方針転換や、新たな段階に合わせたシフトに変更していくのか等々、わずか数週間で必要に迫られることは間違いない。

何か、ことが起こる時には必ず弱者にしわ寄せが行くのは、世の常である。子どもや女性、非正規やアルバイト・パート労働者が割を食うものである。政府・与党関係者はそのことを肝に銘ずるべきである。

戦争よりも「自然災害」と「感染症」のほうが怖い

自民党の長期政権の間、防衛費は天井知らずに伸びている。しかし、自然災害からの復興や被災者への支援はそれほど充実しているとは言えない。そこへきての今回のコロナウイルスによるパンデミック騒ぎである。この間政府の対応と動きは、国民にとって容認しがたい迷走と無策、的外れ感が拭いきれない。

政府は、もっと専門家チームの意見を採用すべきだったし、法整備の遅れも茶番だった。ミサイル迎撃よりも感染症のほうが、より現実的な脅威であることが奇しくも証明されてしまった形だ。これは、過去の「新型インフルエンザ」や「マーズ」「サーズ」の対策の経験をもとに、もっと整備されておくべきだった。

これは政権政党の無策でしかない。憲法改正など教条的な問題などに時間を割く暇があるなら、これこそ優先的にシフトすべき問題だったのである。

今回のマスク問題でも解るように、中国との経済的関係はもはや緊密かつ複雑である。そのかじ取りは政府の重要な仕事であるが、今回の経験をもとに、国や国民の安全保障の概念に「感染症対策」というものも明確に加えて欲しいものである。これほど世界中を人々が行ったり来たりしているのだから、なおさらの事である。

4月10日

前筆から、1カ月が経過した。コロナ騒ぎは相変わらず迷走し続けている。
東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡の７つの地域にはついに政府の「非常事態宣言」が出された。人の動きを本格的に止めたいらしいが、休業補償とセットではない、この国のケチさ加減はあきれるばかりである。この状態では中小企業、商店、労働者は餓死するしかない状態に追い込まれるところが激増するに決まっているのに。

海外では、ドイツがうまくコロナに対応できているようだ。いっそのこと、日本もドイツのやり方をそっくりマネてみてはどうだろうか？　日本のやり方は海外から批判を受けているが、それも当然と思う。せめて、ドライブスルーPCR検査くらいは取り入れて欲しいものである。（これも韓国のマネをするとよい。）

労働者に対しては、もう派遣切りなどが始まっている。今時、一度仕事を無くしたらこの状況では新しい仕事など見つけられない。どこも人を雇おうなんて考えていないからだ。おまけに国の政策がこの体たらくじゃどこにの救いはないね。

今年の冬は、悲惨なホームレスの人々が日本中に溢れることになるだろう。寒波は確実に人の命を奪うだろう。コロナだけが人を殺すわけではない。寒波も餓死も貧困も人の命を奪う。一説には国は「コロナ騒ぎを利用して一気にこの国の人口を減らそうとしている。特に老人が早く死ぬのを待っている。このチャンスを利用して。」との話もある。

この国の政治家は無能だから、出生率を上げることができない。人口ピラミットは見事な逆ピラミットで、高齢者への社会保障で金が行き詰まると考えている。消費税を上げて庶民に負担を背負わせてまで、それを賄おうとしているが、ただでさえ消費が冷え込んでいるのに、このコロナ問題でさらに裏目に出てしまった。

自民党政権を担う政治家は、ほとんどがお金持ちや企業出身のボンボンばかりだから、その日暮らしの庶民の苦しみなどお分かりにはならないのだろう。麻生財務大臣に至っては、自分が年金を受け取っているのか否かさえも知らなかったというのだから呆れるばかりである。

やはり、政治は人任せではいけないね。国民の国民による国民のための政党政治を始めないと、いよいよこの国はダメになる。私が君が、そしてそこの貴方が、自分に出来ることは何か、を常に考え続けて連帯していかなければいけないとつくづく思う今日この頃です。

5月4日

前回の記事への追加から、さらに約1月近くが経過した。
4月の途中から、国全体への自粛要請が成されて、その期限である5月6日を前にして、政府はさらに5月末までの延長を宣言した。オリンピックは延期となるし、国民は生活苦に見舞われるし、前代未聞のとんでもない2020年となってしまったと言える。

まさに、記事トップの写真のように私たちの生活は瓦解寸前である。新型コロナウィルスではなく、餓死間近の生活苦や仕事難民の自殺の危機が国民全体を覆いつくしている。政府はと言えば、相変わらずピント外れの施策をしているとしか言いようがない状態である。

「自粛を要請する代わりに、生活は政府が保証する」とはなぜ言えないのか？　野党もこの間覇気がなく、力強さが感じられない。そして、同時に消費税の撤廃を宣言するくらいの気概が欲しいのである。
「ポピュリズムのどこが悪い」とケツをまくってもいっこうに差し支えない状況である。

先に、感染のピークを迎えた欧州では徐々に規制を緩めて経済活動の再開の方向にあるようだ。

この国はこのままではどうなるのだろうか？　公立学校は登校が止まったままで小学校も中学校も授業が進まない。高校、大学の学生はオンラインで難をやり過ごすとしても、就活生はとんでもなく就職難となるだろう。リーマンショック時の就職難世代が未だに定職につけていない状況のなか、さらなる就職難世代が出現するのである。

政府も企業もこれを見殺しにするのだろうと思います。

「お国は　俺たち死んだとて　ずっと後まで残りますよね

　失礼しましたで終わるだけ　命のスペアーはありませんよ」

この歌のようになるのでしょうか？
今、ハローワークでは雇い止めを喰らった人でにぎわい、また店の収入減で死活問題の人々が休業補償を求めて足を運んでいる人たちで溢れているようです。

みんなの生活と仕事が普通に上手く回る国になればいいなと、今は祈るばかりです。