コロナ解雇！　コロナ休業！　生活保護申請拒否！　労働者の三重苦はどうなる？

このところの4か月あまりは令和の悪夢とでもいうべきか、緊急事態宣言の解除後もコロナ騒ぎは収束したとは言い難い状況である。社会生活の多方面にわたって影響が出ている。

コロナ解雇、コロナ休業は元より、注文や客の減少は同時に労働者の仕事の減少とも連動しており負のスパイラルは最悪状態にある。すると、様々な社会問題が噴出するのだが、政府は大した有効な対策も打てないでいる。

■生活困窮者

当然のことながらコロナ禍で、生活困窮者が激増している。もしかして貴方もその埒外ではなさそうですね。仕事が無くなれば生活に困るというのは当たり前のことです。

コロナ禍は、急激にやってきましたね。それに、私たち個々人の準備などは、それこそ間に合うはずもありません。見る見る間に人々を飲み込んでしまいました。そうやって、すっかり混乱してしまった私たちの生活は、明日の食事さえ危うくしています。

そこで、全国自治体の福祉事務所には生活困窮者が押しかけて、生活保護の申請をする人たちが激増したことは間違いありません。

ところがです。その受付を拒まれるという事例が相次いでいます。それもふざけたことにお役所までもが拒否のための水際作戦をしているとか？実にけしからんことです。

「実家に帰りなさい」とか言われて門前払いを喰らってしまうケース、中には乾パンを渡されて体よく追っ払われるなど、まったく血の通わないお役所対応には腹が立つというものです。

突然、仕事や住まいを失った人々は、これからどうすればいいというのでしょうか？

◇生活保護法の存在意義とは？

そもそも、生活保護とは憲法に保障された国民の生存権に基づくものであることは自明のことであります。生活困窮者ならば、だれでも申請・受給の権利を持っているはずのもの。

この状況下で、福祉事務所が「水際作戦」と言われる拒否行動をするということは、実にけしからんことであります。

このままでは、この冬を越せない路上生活者は増え続け、そこまでは行かなくとも労働者全体が極貧状態に落ち込むことが目に見えていると思うのですがどうでしょうか？

極貧状態である状況下で、憲法に保障された「文化的最低限度の生活保障」とは言えないはずであります。政府はコロナ禍を貴重な経験として、本来の憲法のあるべき姿が、国民の生活保障であることに思いを致すべきであります。

■生活保護法とは？

その内容を少し調べてみた。

憲法第25条にある、生存権に関する理念が、この「生活保護法」の基盤となっています。

正確な憲法条文は、以下のような条文となっています。

第25条【国民の生存権、国の社会保障的義務】
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

これを具体化した「生活保護法」は、実際的には国民の生活の最低ラインを保障するためのギリギリ狙いの思想がはっきりしていて、決して楽な生活を保障しようとするものではない。

どのラインをもって「文化的最低限度の生活」であるかという観点は、行政と受給者との感覚にズレがあることは否めない。もっと国民の側から強く政治を動かして、憲法理念を為政者に認めさせていく必要があることだろう。

さらに、具体的には自治体別に基準があるようだ。例えば、家賃額の制限など地域の水準に沿った基準を設けている。生活保護を受ける人が豪華なアパートに住むなどのことを認めていない。つつましい生活を求めているからだ。

確かに、生活保護費をパチンコの資金に充てるなどは常識外れではあるが、生活保護者であっても、胸を張って誇り高い生活者であることを保障する観点は無くしてはならない。

■経済が回っていない

どういう計算をするとそうなるのかは分からないが、経済損失が50兆円超という試算もある。それは国家予算の５０％にもなる規模であり、我々凡人には超巨大としか言いようがない。

このまま続くと500万人を越える失業者の山ができて、それこそ令和のニューディール政策でもやらないと失業者は吸収できないのではないかと思う。しかるに国の腰は重い。この国特有のシステム作りの無策ぶりである。

■政治は三つのことを同時にやらなければならない。

①感染者を増やさないための施策。
②経済をできるだけ回すための施策。
③生活困窮者や国民生活を保障すること。

そのために、できることは何でもやって欲しいし、台湾などコロナの封じ込めや経済活動の回復に成功している国や地域のマネをしてでもコロナ禍の収束の方向を確立するべきだろう。

現在の無能とも思える政権が果たしてこの難局を乗り切り、国民の支持を得られるかどうは未知数だが、半ば祈るしかない状況だ。

■今、労働者がしなければならないこと

この先、ウィズコロナが叫ばれる今日、労働者がしなければならないこととはどんなことであろうか？
まずはなりふり構わす、できることは何でもやるというマインドにシフトするべきであろう。

□情報に敏感になろう
行政の施策に関する情報は、必ずチェックして抜かりなくもらえるものはガッチリもらうようにしよう。経営者であれば持続化給付金をもらうなどは序の口として、他にも様々な切り口があるが、大抵の場合、予算枠が底をついてくると通るものも通りにくくなるというのが、大方のところです。

■「休業給付金申請受け付けスタート」

これは親切された制度で、企業が休業手当を支払わず、雇用調整助成金の制度利用もしないケースに対しての施策である。直接労働者自身が申請できるという点では評価できる。

自分が、この対象に当てはまると思うときには是非具体的な行動を起こして欲しいと思う。

ただし、支給要件確認でいくつかの問題がある。
・企業が明確に貴方に対して「休業指示」をしたのかということがある。そのことを企業に回答を求めた場合、企業が「はい休業指示をしました」と回答する用意があるのかという点。

・特に非正規労働者で、「休業指示」ではなく「シフトの減」という形態が図られた場合、それを企業が「休業指示と同等」として考えるのか、そして厚労省がこれも含めてこの制度の対象と捉えているのかという点。

ですから、この制度を是非利用したいというあなたは、まず、自身の勤め先、あるいは派遣会社にその辺のことについて探りを入れて欲しいと思います。
会社との関係が悪化しない程度にやんわりとしたリサーチをしてみてはいかがでしょうか？

□ダブルワークを模索しよう

通常、月に20～22日程度働くことで、だいたいの生活費が賄えるとしたら、例えば月に15日ほどしか仕事がないという人も多い。今時によく聞くことの多いコールセンター（ほとんどが派遣）もシフトの関係で就業日数が制限されることも多い。特に、コロナ禍にあっては職場環境の密を避けるためにますます勤務日数が減らされる傾向にある。

しかし、そのままでは家賃や税金・国保などのいわば固定費のようなものは容赦なく出ていくわけだから、生活はますます圧迫されて余裕とは程遠いことになる。

その時に、月のうちの5～7日程度の余裕のある日数をダブルワークで埋めることができれば事態は好転することになる。

□リモートワークにも利がある

これから先は、リモートワークは避けられない。そのためのスキル磨きは欠かせないだろう。これはうまう行けば、隙間時間を利用して自宅にいながら効率よく仕事ができるといううまみがある。

もうなりふり構わずやるしかない場合もある。コロナで客足の伸びない店がテイクアウトの販売で急場をしのぎ、さらなる展望を見出すように。ダブルワークもトリプルワークも取りあえずやってみる。

その一つにリモートワークやWeb利用を入れるといい場合はきっとある。

■将来的にロボットやコンピュータに仕事を奪われない仕事ってある？

逆に、リモートワークなどのパソコンとは無縁で将来的に無くならないアナログな仕事ってどんなものがあるだろうか？

一番に浮かぶのは、昔ながらの職人さんであろうか。大工さんや左官さん、塗装屋さん、植木屋さんその他いろいろあるが、それこそ技術物であるからそれなりの修行というものが必要である。いわゆる昔言われた３ｋ的な職種かも知れないが、技術を身に着けた人ならばそれがしっかりと飯のタネとなり、まさに「芸は身を助く」となる。

ただし、近年の住宅建設一般としては住宅メーカーの請負施行が最近ではほとんどなので、そんな仕事が大工さんや左官さんに直に行くことは少ない。

だから、今ではリフォームやプチリフォームなどの隙間の仕事に活路があるようだ。

今や職人さんに若い人のなり手が少ないので、当然大工や植木屋など技術職は不足状況にある。ただ、家づくりやの業態が大きく変化してきたので、内容も様変わりしている。

例えば、今どきの家づくりでは和の庭などは作らない。だから、剪定作業などは古い家の庭に限られる。剪定業者は街路樹の剪定や除草などの仕事が主となりつつある。

その他、建設会社や土木会社関係の仕事は機械化が進んでも人手が必要な分だけ無くならない仕事の分野かと思われる。多くは屋外での仕事なので寒さや暑さ、雨などの天候には大きく影響を受けるものが多い。ただ、屋外仕事の分、三密は避けられる場合も多い。

■2020年7月現在の状況の一コマですが、今後もあらたな展開は決して見逃せません。