本気で正社員をめざすフリーターのあなた、ポジティフ？それともネガティブ？

有効求人倍率に見る経済動向

今、安倍政権が自画自賛しているのは有効求人倍率が高い水準を推移していることであります。政府は、だれでもが望むような仕事にありつけるかのような言い方で自分たちの正当性を吹聴していますが、実際には注意深く中身を見てみないと何とも言えないことであります。

毎月変動している有効求人倍率ですが、2018年5月の時点では「1.60倍」と確かに高い数値を記録しています。しかし、これはあくまでも平均数値であり、都会部と地方の地域的格差、業種間の格差もぶっこんでのブレンドした数値なので、おそらく仕事を探す人の実感とは異なることの方が多いことでしょう。

一般的に、都会部では倍率が高いですし、建設業や運輸業など慢性的に人手不足の状況の強い業種では必然的に倍率が高いことも当然影響していることも考慮しなければなりません。それでも、製造業・自動車関連・金属製品・教育、学習支援など多くの業種で、倍率が上がる傾向にある点は望ましい状況ではあります。

ただし、新規求人倍率が2.34倍なのに対して、正社員の有効求人倍率は1.10倍と、そんなに高い水準とも言えない状況にあることは押さえておくべきでしょう。

でも、取りあえず人手不足を背景とする求人や採用の増加という追い風に乗り、現在フリーターのあなたも有利な転職を果たすのにいいチャンス到来かも知れないので、チャレンジしてみる価値はあると思います。

そもそも「フリーター」とは、その言葉の由来は？

1980年代、リクルート社がその求人雑誌で「定職に就かない若者」を「フリーアルバイター」と名付けたことに由来するようです。

使われ始めたバブルのころは、「夢や自由のために、定職に就かないことを選んだ人」という意味合いが強く、今でいうフリーランスという概念に近いかも知れません。自分の価値観を大切にしながら自由に生きていきたいという、一つのポシティブなライフスタイルとして取り上げられ、以後定着したのです。

内閣府は、学生や主婦を除く若年者のうち、パート・アルバイトで働いている人や、パート・アルバイトで働く意志のある無職の人をフリーターと定義しているようです。若年者とは、「15歳から34歳の年齢の人」としています。

内閣府の定義では、無職であっても、パート・アルバイトで働く意志のある若年者はフリーターに含まれるのが特徴ですから、当初の自由なライフスタイルを求めてこの道を選ぶという意味合いからは、かなり乖離してきたという感があります。

それは、言葉の発祥したバブル期と違い、社会状況が大きく変わったからです。
バブルがはじけて以降、ただでさえリストラの嵐が吹き荒れたばかりでなく、すっかり賃金が低迷し、就職氷河期状態が到来したことによるもので、正社員として就職したくても簡単には採用されない時期が続いたからです。

やむなく取りあえずはフリーターとして生きるしかない状況下で、それが固定化してしまって今に至るというネガティブなフリーターの方が今では一般化してしまったようです。

この就職氷河期と就活時期が重なって、その結果正規採用に至らなかった人の多い世代はそろそろ40歳超えの状況のようです。今尚その後遺症として正規雇用者になれないまま現在に至る人も多く、これは一つの社会問題と言えそうです。

そこで、厚生労働省の委託による若者の就業サポートを行っている「サポステ」は、その対象年齢をこの世代に合わせて、いくらか引き上げようとする動きはあるようです。そのこと自体は歓迎されるべきことだと思いますが、恵まれない人を救う実効性のあるものになることを期待します。

全国にあるこのシステムが、地方のハンデを大きくカバーしてくれるとありがたいものです。