フリーターもアルバイトも契約社員も、パート労働法の対象者です

誰もが気軽な小銭稼ぎの感覚で働けるアルバイトも、主婦が家計を支えるために短時間労働で家事との両立を期して就業するパートのお仕事も、考えてみればそれなりに重要な労働者なのです。

昨今は、企業側がこれらの非正規労働者をうまく使いまわして、お安く労働を買いたたくことで、人件費を絞って、収益を最大化するというずるがしこい手法が一般的になってしまいました。

　　　目　次
　・最低賃金
　・セゾンの決断に拍手
　・「パートタイム労働法」の定義
　・パートタイム労働法の１０のポイント
　・管理人の声

あなたが正社員・正規職員ではないとしたら、あなたの身分はどのように守られ、保障されるべきか、それを規定したものが、パートタイム労働法です。

最低賃金

最低賃金が2021年10から、少し上がりました。その結果、東京（1041円）神奈川（1040円）と２都府県が1000円台、８道府県が９００円台で、950円～999円が4県、900円～949円が4県２となっています。以下、850円～899円が19権、820円～849円が18県となっています。最高額は、東京都の1041円で最低額は沖縄県・高知県2県の820円、その差額は２２１円です。

最低賃金は、アルバイトなどの非正規労働者にとって命綱となるものですから目が離せません。これら新たな最低賃金は９月末から１０月中旬にかけて順次適用されていくことになるそうです。

セゾンの決断に拍手

セゾン（クレジットカード大手）が、従業員の雇用形態の区分を撤廃して、正社員に一本化すると発表したそうです。パート、契約社員から正社員に切り替わるのは全従業員の半数超にあたる２２００人にあたるということですから、かなり思い切りのいい、待遇改善ですね。

従業員全員を無期雇用に転換し、時給制から月給制、年２回のボーナスの導入、年金加入などの福利厚生も向上させるのだそうです。

これらの出来事は、非正規労働者である、パート、アルバイト、契約社員などにとっては朗報となる関心事であることは間違いありません。

パートタイム労働法の定義

ところであなたの立場は、今どんな状況ですか？　

通用の労働者（正社員・正職員・フルタイムの基幹的な労働者）に対して、所定労働時間が短い労働をしているあなたは、その働く形態が、パートでも、アルバイトでも、嘱託でも、契約社員でも、臨時社員でも、準社員でも、呼び方に関わらず「パートタイム労働法」の対象となります。

この法律は、１９９３年に始まり、２００７年に大改正が行われました。さらに２０１４年に改正され２０１５年４月から施行されています。

パートタイム労働法の１０のポイント

１．雇用主は、雇い入れの際に労働条件を文書で明示しなければならない。

（第６条）
（昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口、については明示義務事項。その他の条件については努力義務。）

２．事業主は、パートタイム労働者にかかる事項について就業規則を作成する。

３．正社員（通常の労働者）とパート労働者の職務内容を比較して

　①職務の内容が正社員と同一
　②人材活用の仕組みが正社員と同一
　③無期労働契約を締結している
　場合、通常の労働者と差別的取り扱いが禁止されています。（第８条）

つまり、上記①②に該当すれば、賃金、教育訓練、福利厚生などすべての待遇について、通常の労働者との差別が禁止されているわけです。

４．パートタイム労働者は、自分の賃金決定について、事業主が考慮した事項について説明を求めることができる。（事業者は、「職務の内容、成果、意欲、能力、経験」などを勘案して合理的な賃金決定の努力義務を有する、第１０条）

５．教育訓練について（第１１条）

６．福利厚生について（第１２条）

７．パートタイム労働者から、正規採用へのチャンスを整える。（１３条）

８．雇い入れの際、雇用管理の改善措置の内容説明、雇い入れ後の待遇の決定上考慮した事項の説明。（第１４条）

９．退職までの長期にわたる働き方が通常の労働者と同じ状態のパートタイム労働者については、全ての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に通常の労働者と差別的に取り扱うことの禁止。（第９条）

１０．その他

このような、法律の改正などを見てみると、もはや時代的には雇用主は労働条件について口頭で端折って説明するなどの簡易的な方法は許されない時代になりつつあります。

文書による説明責任の履行と、「同一労働同一賃金」の基本のもと合理的な賃金決定の努力が求められています。そして、労働者は、合理的な説明を求める権利もできました。

このように少しづつではありますが、労働者にとって微風程度の追い風状態ではあるかなと思います。バブルのはじけた１９９０年代に、企業はなりふり構わず、リストラに走り労働者阻害の嵐の状況となりました。その結果は正規労働者は減り、何の権利もない非正規労働者の山が出来上がってしまったのです。

これらは、労働者イジメの人権問題でさえであると感じられます。労働者も人格のある人間ですから、労働組合弱体化の今日であっても、公民権が確立されてしかるべきです。

ただし、これらのことがどれほど真面目に履行されているのかは大いに気になるところです。絵に描いた餅にならないように罰則規定などを強化して、言い逃れのできるようなその曖昧さを取り除いていかなければなりません。

この法律のイメージと現実はかけ離れているように思います。法律を実体化させていくことが大きな課題です。

＜管理人の声＞

管理人の泪みつるです。非正規労働者であるあなた！　パート労働法はあなたの味方です。これを背景にあなたの権利を正当に主張することができます。

ポイント１．あなたが仕事内容として正社員や正職員の人と同等の仕事をしているのなら、それは、あなたが正当な賃金をもらう権利があります。
ポイント２．雇用の際、労働条件については、文書での明示を要求できます。
ポイント３．あなたの仕事をしている状況が、時間的に正規雇の人の８割を超えていれば、あなたは社会保険の対象として、厚生年金と健康保険の対象となります。
ポイント４．労働局、労働基準監督署はあなたの味方です。

その他にも、この法律を学ぶとあなたの権利が見えてみます。

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