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パート・アルバイトも雇用契約書を交わす時代です

今、パート・アルバイトで働いているあなた、雇用契約書は文書で交わしていますか?もしかして、採用時に口頭で説明を受けて、それっきりということはありませんか?

雇用契約は口頭のみでも成立は一応するのですが、口頭のみで、労働条件をまったく書面で明示しない場合は、労働基準法違反、パートタイム労働法違反となるということを、あなたは知っていますか?

そもそも、口頭のみでの雇用契約は労使間トラブルの元凶ですから、是非書面による明示されたものがない場合は、早急に改善したいものです。

労働基準法では

労働基準法では、労働者に対して文書での明示が義務付けられてものが次の事項です。

1.労働契約の期間(通常、正規労働者の場合は、期間の定めのない雇用契約とし、パート・アルバイトの場合は期間を定めた契約で、延長の都度に契約を更新していくことが一般的です。)
2.就業場所・従事する業務の内容
3.労働時間に関する事項
4.賃金の決定・計算・支払い方法・締切・支払時期に関する事項
5.退職に関する事項(解雇の事由も含む)

※基本的に、労働基準法では、正規労働者(正社員)と非正規労働者(パート・アルバイト従業員)の法律的な区別を設けていません。ですから、正規・非正規の区別なく、多くの場合に同等の権利を持つということが基本です。

パートタイム労働法によると

パートタイム労働法では、労働者に対して、次の内容について文書で明示することが義務付けられています。
1.昇給の有無
2.退職手当の有無
3.賞与の有無

※行政機関は、「雇用契約書」と「労働条件通知書」のひな型を企業に対して提供しています。そして、それらは、パート・アルバイト就業規則が整備されていることを前提としています。

パート・アルバイトで誤解しがちな盲点(あなたには、こんな権利がある)

パート・アルバイトであっても、次のことが適用される条件となります。
〇社会保険(厚生年金・健康保険)の対象となる
 正社員(通常の労働者)に比べ、所定労働時間が8割程度をクリアしている場合。
〇雇用保険の適用となる場合
契約期間の長さと所定労働時間によって適用の有無が決まります。
(適用基準を調べてみましょう)
〇年次有給休暇の付与についての公的な規定がある
その人の週所定労働時間、週所定労働日数などによって決まります。また、雇用期間の経過年数によって毎年の付与日数が増えていきます。労基法に規定の表がありますから、あなたも一度調べておくことをお奨めします。

<管理人の泪です>
労働基準法にとっては、パート・アルバイトであっても社会の重要な役割を果たす労働者であることには変わりわないのです。決して捨てたものではありません。あなたも、キャリアアップして、転職を果たし、正社員を目指しませんか。そのために転職エージェント転職サイトを活用してみるのも有効な方法です。

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