あなたは最低賃金で生きられるのか？　2021年の賃金改定状況

最低賃金の改定

2021年度の全国各都道府県別最低賃金の改定額は以下のようになっています。全国加重平均額は930円となりました。それは、最高額の東京都1041円と最低額の沖縄県820円のほぼ中間値に当たる金額となっています。

最高額と最低額の差は221円で、それは決して小さいとは言えません。ただし、地域的に住居や交通費、食費など生活費の違いがあるため、最低賃金の高い低いの程度と生活のしやすさの、どちらを優先するか迷うこともありそうです。

どこで就職し、どのように生活するかの選択に目安とはなりそうです。

最低賃金の発表では、毎年、全国の都道府県を賃金の高い方からABCDと4つのランクに分けて、表示されています。下位のCランク・Dランクの県の数が多く格差は歴然です。

Aランク　（6）	東京（1041円）、神奈川（1040円）、大阪（992円）、埼玉（956円）、愛知（955円）、千葉（953円）
Bランク　（11）	京都（937円）、兵庫（928円）、静岡（913円）、三重（902円）広島（899円）、滋賀（896円）、栃木（882円）、茨城（879円）富山（877円）、長野（877円）、山梨（866円）
Cランク（14）	北海道（889円）、岐阜（880円）、福岡（870円）、奈良（866円）群馬（865円）、岡山（862円）、石川（861円）、新潟（859円）福井（858円）和歌山（859円）、山口（857円）、宮城（853円）香川（848円）、徳島（824円）
Dランク　（16）	福島（828円）、島根（824円）、愛媛（821円）、山形（822円）青森（822円）、岩手（821円）、秋田（822円）、鳥取（821円）高知（820円）、佐賀（821円）、長崎（821円）、熊本（821円）大分（822円）、宮崎（821円）、沖縄（820円）、鹿児島（821円）

＜A・Bランク＞

ランク	Aランク最高額	Aランク最低額	Bランク最高額	Bランク最低額
年	東京都	千葉県	京都府	山梨県
２００９年	７９１円 (　)	７４４円（16）	７２９円（12）	６７７円（1）
２０１０年	８２１円 (30)	７４８円（4円）	７４９円（20）	６８９円（12）
２０１１年	８３７円(16)	７５６円（8円）	７５１円（2円）	６９０円（1円）
２０１２年	８５０円(13)	７７７円（21）	７５９円（8円）	６９５円（5円）
２０１３年	８６９円 (19)	７９８円（21）	７７３円（14）	７０６円（11）
２０１４年	８８８円 (19)	８１７円（19）	７８９円（16）	７２１円（15）
２０１５年	９０７円(19)	８４２円（25）	８０７円（18）	７３７円（16）
２０１６年	９３２円 (25)	８４２円（0円）	８３１円（24）	７５９円（22）
２０１７年	９５８円(26)	８６８円（26）	８５６円（25）	７８４円（25）
２０１８年	９８５円 (27)	８９５円（27）	８８２円（26）	８１０円（26）

　2021年

1041円（28）
（東京都）

953円（28）
（千葉県）

937円（28）
（京都府）

866円（28）
（山梨県）

＜C・Dランク＞

ランク	Cランク最高額	Cランク最低額	Dランク最高額	Dランク最低額
年		徳島県	福島県	鹿児島県
２００９年	６９６円（0）	６３３円（1円）	６４４円（3円）	６３０円（３円）
２０１０年	７０６円（10）	６４５円（12）	６５７円（13）	６４２円（12）
２０１１年	７０７円（1）	６４７円（2円）	６５８円（1円）	６４７円（5円）
２０１２年	７１３円（6）	６５４円（7円）	６６４円（6円）	６５４円（7円）
２０１３年	７２４円（11）	６６６円（12）	６７５円（11）	６６５円（11）
２０１４年	７３８円（14）	６７９円（13）	６８９円（14）	６７８円（13）
２０１５年	７５４円（16）	６９５円（16）	７０５円（16）	６９４円（16）
２０１６年	７７６円（22)	７１６円（21）	７２６円（21）	７１５円（21）
２０１７年	８００円（24）	７４０円（24）	７４８円（22）	７３７円（22）
２０１８年	８２５円（25）	７６６円（26）	７７２円（24）	７６１円（24）

2021年

888円（28）
（北海道)

824円（28）
（徳島県)

828円（28）
（福島県）

820円（28）
（沖縄県）

最高額の東京と最低額の鹿児島・沖縄を比べてみました。

	東京	鹿児島	差
2009年	791円	630円	161円
2013年	869円	665円	204円
2018年	985円	761円	224円

　2021年

　1041円

　820円（沖縄）

　221円

この表を見る限り、この10年で、地域による給与の格差は拡大しているようです。

これらは最低賃金ですから、建設業などの業種別最低賃金はもっと高く設定されています。人手不足を補うためには、少しでも高い額を設定する必要があるからです。（これに関するデータは割愛）

しかし、この賃金額で果たして人はどれほど食べていけるのでしょうか？　単純にシュミレーションしてみましょう。

シュミレーション

東京（1041円）、平均時給（930円）、沖縄県（820円）の3つのパタ－ンで比べてみます。

（条件）

・労働基準法の所定内労働時間の基準ピッタリで働く場合を想定します。（それを超えると残業となり、時給額が違ってきますから）1日8時間労働（取りあえず9：00～18：00、内１時間の昼休みは労働時間には入れない）で、週に40時間、月に22日間働くと仮定した場合。

東京　　：985円×８ｈ×２２日＝173,360円　　　年収：173,360×１２＝2,080,320円
全国平均：874円×８ｈ×２２日＝153,824円　　　年収：153,824×１２＝1,845,888円
鹿児島　：761円×８ｈ×２２日＝133,936円　　　年収：133,936×１２＝1,607,232円

この賃金額から社会保険料（主に医療費関係と厚生年金）を引かれて、手取り額はさらに少なくなると、生活はかなり苦しいものになりそうです。特に自分で家賃を払っての一人暮らしになると、とても苦しいと思います。

フルに一生懸命働きながらも、年収が200万円を超えない状態は非常に低所得な状況として社会問題化しつつある今日です。最低賃金とはまさにそういった問題を回避するための最後のセイフティネットとして機能しなくてはならないと考えます。

大学卒の初任給が20万円を超えてきている今日、どれほどキャリアがあっても正規の雇ではない場合には、大卒の初任給さえも超えないとしたら、憲法の保障しているはずの「健康で文化的な最低限度生活」は保障されないような状況です。