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主婦パート、103万円の壁と130万円の壁

通常、共働きの夫婦間であっても、どちらかの収入に大きく依存している場合には、もう片方の配偶者(多いのは主婦)が、主たる収入者の扶養の範囲内で働くパートタイマー労働という道を選ぶことがよくあります。

しかし、この場合はパート労働でも収入が扶養の枠を超えてしまうと困った問題が起きてきます。その限度額が103万円と130万円というものです。多くの場合は前もって雇用者に、「扶養枠の範囲内で働く」という旨を伝えておくことでトラブルは少なくなるものです。

しかし、仕事場の人出不足などで時間を延長して勤務したりすることが重なってしまことが起こり得ます。ですから年収ベースで限度額以内に抑えることはもちろんですが、配偶者が公務員などでは、月ベースでも限度額を設けて、奥さんの収入を厳しくチェックすることもしているようです。

でもこれは同時に、なかなか窮屈な制度でもあります。国が国民を世帯単位で認識、管理したいという意図も見て取れますし、世帯主以外は故人として尊重されていたいという節もあります。

また、全体として税金が高すぎるためでしょうか、この扶養の枠をちょこっとだけ外れた時の課税の額の異常な大きさなど、とてもいい裁量的な措置とは思えません。

収入は千差万別なのですから、低収入から高額所得者に至るまで、もっと細かく累進課税の段階を分けるべきです。現在のように私のような低所得者が相当な額の税金を持って行かれるような制度ではなく、すべての人のすべての収入に対して同率の低い水準の率(例えば5%とか)で課税する方が良いのではないかと思えるのです。

収入が1000万円を超えるような高額所得者には、5%を8%に上げるとか、1500万円の収入では8%を10%にするなど、累進性を高めるような制度ではどうでしょうか?

企業への法人税も然りで、特例的な抜け道の非課税ルールを作ったりせずに、厳格にパーセント徴収して国全体を支える原資にするべきだと思います。

 

103万円の壁を超えるとどうなるのか?

配偶者控除の限度額が38万円+給与所得控除限度額65万円=103万円が限度額の上限となるのですが、収入の方からこれを考えてみます。

「収入ー65万円(給与所得控除額)」の額が38万円を超えるかどうかということが問題となります。つまり、「配偶者(所得)控除」が38万円を限度としているからです。それ以上の場合は控除対象から除外されてしまうのです。

その場合、所得課税の対象となって税金を引かれることになるわけです。そこが問題ですが、少しの超過では、収入額(給与支払い額)ー650,000円の額が小さいので課税額はまだ小さいです。

配偶者特別控除

収入が103万円を超えると、配偶者控除はなくなる代わりに、141万円の収入額までは、所得額(収入ー65万円)に応じて「配偶者特別控除」の対象となります。

収入が130万円を超えるとどうなるか?

収入が130万円以下の場合は、社会保険は配偶者の厚生年金と健康保険に不随して3号被保険者として保険料の支払い義務が生じません。ところが、一端この額を超えてしまった場合、3号被保険者の設定を外されてしまい、独自に国民年金と国民健康保険、あるいは勤め先の社会保険への加入が必要となってしまいます。

この額は、馬鹿にならない額で月々数万円の支払いが発生することになります。これが実に痛いことになります。事によっては、月を遡って、控除額の修正による返金を求められたりします。(主たる納税者である配偶者側)

さらには、本人(扶養配偶者)は本人で遡って保険料の請求が来たりしますので、二重にも三重にも痛い思いをすることになります。

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<これって、私思うのよ。ちょっとおかしくないかしら??>
配偶者の扶養の枠内に入って、少な目に働いて税の免除(医療保険税や所得税など)を受けるこの制度だけど、最低賃金は毎年少しは上がるわけだし、そうならば、最低賃金に合わせて限度額も130万円から150万円とか、103万円も130万円とかに上がっていかないと、同一労働同一賃金には近づいていかないわよね。

非正規の人たちの賃金を上げることを目指して、「働き方改革関連法」が施行されたはずなのに、配偶者の扶養の枠内で働こうとするときには、これが逆に足かせとなって、賃金を抑制しなければならないという矛盾に遭遇することになるのね。今や、同性婚さえもが審議されるような時代にあって、明治時代じゃあるましし、家単位のものの考え方は古いと思いますが。

この変てこりんな矛盾って、あなたはどう思いますか?

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