アルバイトの辞め方ってむずかしい

アルバイトで、生計を立てているけど転職しようと思い立ち、就活しようと思っている人はありませんか？

ところが、いざ辞めようとするときに意外と難しいという話を聞くことがあります。主な要因は、猫の手も借りたいほどの忙しさのお店では人手不足で困っていることも多いからのようです。雇用者は出来るだけ引き止めたいと
いう意識が働くのです。

バイトと言えども、新規に雇った人には、一から仕事の内容を教えなければなりません。仕事に慣れている人に辞められてしまうのは、確かに痛いことではあります。

ただ、アルバイト就労でもいろいろな問題は起きます。人と人との人間関係の問題や、シフトの多さで困る事があったり、時給や待遇面での不満など等です。中には、とてもよくしてもらったので辞めにくいという場合もあるよ
うですが。

労働条件が問題となる場合には

職場でいじめがある場合などは、労務管理面で雇用主の責任が問われる場合もあります。雇用者は起こった問題を放置してはいけないのです。

一見、アルバイトは労働基準法などの法律のらち外のものであるように思えますが、実はそうではないのです。雇用主も雇われる側も無知なだけで、働くということはしっかりと法律に関係づけられているのです。

形態がアルバイトだろうと正社員だろうと、雇われて働くということは、そこに労働契約が成立しているからであります。本来、それは書面で労働条件を明示され、それに基づく労働契約書が交わされなければなりません。それ
は、労働基準法15条との関係となります。

また、10人以上の雇用者がある場合は、労働基準法89条に基づいて就業規則が作成されていなければなりません。それは、労働基準監督署に届け出がなされており、労働者がだれでも、いつでも確認できるようになっているこ
とが必要です。

自分の働かされ方に疑問を持ち、それって問題はないの？　と思ったらすぐに、就業規則や雇用契約書を確認しましょう。書面での契約書や就業規則がないことは、それ自体問題です。

特に、賃金の未払いなどが有った場合は、労働基準監督署に話を持って行き、労基法違反で申告するとたいていの場合は効果的です。

雇用契約と労働実態が違うなどの法律違反があった場合には、即、雇用契約の解除ができます。つまり、あなたが仕事を辞めるための強力な理由になります。また、違反がない場合には、２週間前に書面で退職届を出すことで、
合法的に辞めることが出来ます。

欧米のように進んだ契約社会では、日本のようは問題は少ないようです。少しうらやましい気がしますね。

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