「同一労働同一賃金とは」そのガイドラインのあり方について考える

時代の流れを作る

「同一労働同一賃金」の話題は、派遣社員やパート・アルバイト労働で就労中のあなたには、とても気になる記事です。政府は2016年12月に「同一労働同一賃金の指針案」を公表しました。これに関して、私たちはこれからの動向を監視していかなければなりません。

正規労働者と非正規労働者の賃金や待遇の格差は大きくて、これはもはや社会的不平等として見過ごすわけにはいかないということで、やっと政府も重い腰を上げたということでしょうか。

■2021年4月には、もう中小企業でも適用は始まっているのに「働き方改革関連法」の効果は如何に？

そこで言われているのが「同一労働同一賃金」という概念です。法律の施行は大企業で2020年4月から、中小企業で2021年4月となっていますから、もうすでに適用されているのですが、なかなか、企業の情報が伝わってきません。厚労省のガイドラインをみてもなかなかピンときません。

企業側が、この法律の規定を無視しているのでしょうか。罰則がないからなのか？　この国の指導力がゼロだからか？　もっと克明な情報をバンバン公表して促進していくべきですが、厚労省はいったい誰の味方なのか、怠慢中です。

ある地方紙にもこれに関連する記事が載っていました。それによると、静岡県内のある自動車部品工場での派遣社員の実態が次のように語られています。

■大手メーカーの電子部品製造を行う工場での労働実態（悪い例）

・正社員も派遣社員も同じ製造ラインで働くシステム
・経験の長い派遣社員は、正社員とも仕事内容は同等、あるいはそれ以上のこともある。
・工場は24時間稼働し、深夜の勤務は派遣のスタッフばかりで、残業が月に１００時間を超える人もある。
・時給は950円？、休日出勤も多い。有給休暇も賞与（ボーナス）もなし。
・正社員との給与格差が大きく、年収は1/3分程度である。

こんな状況で仕事をされている非正規労働の人はとても多いことと思います。そう、あなたがそうかも知れません。これって、ぴったり、同一労働同一賃金の概念に当てはまります。

この状態を放置し続けることは、国の不作為としてバッシングを免れません。もはやこれは労働問題をも超えて、人間に対する「差別」の問題であるとさえ言うべきでしょうか。

■イトーヨーカ堂の場合（先進的な良い例）

・パート労働と正社員の福利厚生（有給休暇など）が同じように保障されている。
・「レジ担当」のように、仕事内容が同じであれば手当は正規・非正規の差がない。
・勤続年数の長いパート社員には、勤務地限定の正社員という道がある。
・通勤手当、特別休暇、教育訓練も正規・非正規に差がない。

この二つのケースを見比べたときに、あなたはどう思いますか？　答えを待つまでもなく、差は歴然ですね。同一労働同一賃金に関する法律や厚労省はどのように支援してくれるのか、労働基準局に確認してみるのもいいかも知れません。

諦めてはいけない

非正規労働（派遣など）に、正社員への道が保障されていない今の法律には大きな欠陥があります。これは同一賃金の問題とともに目玉とすべき重要な視点です。それらはまだ、国会論議が国民とかけ離れたところにある未成熟な状態です。国民を十分に巻き込んだ国民のための「働き方改革」が求められます。

正規と非正規の給与格差がEU諸国と比べて大きいということが言われています。EUでは「10対8」ぐらいのものが、この国では「10対6」程度だと言われます。これだけでも差は大きいのですが、私の感覚からするとその開きは「10対5」あるいはそれ以上のようにも思えます。

これは、もはや人権問題として取り上げるべき大問題であり、なぜこれまで見過ごされてきたのか不思議なことです。働く人は高待遇でもっと大切にされるべきというのが単純に考えての私の結論です。そこに「正規」「非正規」の壁を設けないことが大切です。

そして、政府頼みだけにはしておけないと思うあなたにできることは、組合を作ることでしょうか。これはやろうとさえ思えば、いつでも作れるそうです。こんな時代だからこそ、労働組合の果たすべき役割とその重要性を改めてかみしめてみる時代なのだと思います。

せっかく新しい法律が施行されたのですから、これへの取り組みが先進的で真摯な企業への就職は、これから仕事を探すあなたにとって重要なことでしょう。よく調べてみませんか。長い目で見た時には、あなたの収入に大きな差が生まれるかも知れませんよ。

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