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自分の給料明細から計算、単位労働時間給は?

今時は世の中が売り手市場などと言われ、就活者にとって追い風であるとの雰囲気があるようですが、果たして本当にそうなのでしょうか? この国のシステム上経済界優位の体制が出来上がっていて、勤労者ファーストの精神が不十分であると思います。ここではその点を少しばかりシビアーに検証してみましょう。

  目 次
 ・自分の能力がいくらで買われているかを知る?
 ・自分の単位時間給を計算してみよう
 ・計算1
 ・計算2
 ・注意したいこと
 ・未払いの賃金が確定したら
 ・例を挙げて計算してみましょう
 ・まとめ

自分の能力がいくらで買われているかを知る?

アルバイトやパートの雇用で働く人は、はじめから時間給なので、迷うことはないと思いますが、一応の正社員の人は、自分が1時間の単位時間に対していくらの価値として雇われているのかを知りたくありませんか?

それを知ることは実は大切な意味があります。なぜかというと、あなたはどれほどの残業代の未払いを請求できるかどうかが決まる計算の基礎となるからです。そのためのちょっとした方法を知りたくありませんか?

自分の単位時間給を計算してみよう
<準備するもの>
給与明細、あなたの勤務時間(出勤と退勤を記録したもの)を示す、タイムカードをコピーしたものやそれがない場合はあなた自身による記録物。電卓とメモできる用紙と筆記用具あたりでしょうか。

事前確認事項として、あなたの会社が給与の一定部分に固定残業代をあらかじめ含んだ形で支給をしているのかどうかの確認をしていますか。もしその場合は、給与のどの部分のいくらの額がそれに当たり、それは何時間分の残業代にあたっているのかの確認をしておきましょう。

入社時に、詳しく説明を受けているのであれば、その知識で十分でしょうが、もし曖昧ならば、会社に確認するのが早道です。後もって、それが妥当な時間設定と妥当な支払い金額となってるかどうかも、確認できます。

計算1

では、さっそくはじめましょう。あなたの単位時間給の計算をしてみましょう。
1.給与明細の基本給の額を確認してください。それに、いろいろな支給項目の中から、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、賞与(ボーナス)に類する支給意外の項目はすべて加算します。

例えば、役付き手当や皆勤手当、特殊作業手当等がその対象となりますが、その他それぞれの会社で支払われているもので、業務に関わるものです。

2.1で計算した額を、所定内の1カ月労働時間で割ります。所定内の労働時間でもっと一般的なのは労基法にある基準です。つまり、1日8時間×労働日数(ただし、週40時間を超えない)です。ここではひとまず8時間×22日=176として計算すると、あなたの場合はどうなるでしょうか。

3.それで、あなたの単位時間当たりの金額が出たはずです。その額は、現段階におけるあなたについて、会社が価値づけた単位時間当たりの評価額でもあるのです。

計算2

計算1により、あなたの単位時間当たりの金額が出たところで、この額と、残業時間数を掛け合わせることになります。そこで、忘れてはならないのが、割増率を掛け合わせることです。

18時~22時の時間帯の残業賃金には、25%の割増掛け率です。22時~5時までの深夜時間帯の残業については50%の割増率です。そして、休日労働の時間に関しては、35%の割増となります。

つまり、あなたの残業の時間帯を3つに分けて合計してください。そして、それぞれに割増掛け率を変えて計算してください。

転職サイト情報・エージェント情報

注意したいこと

もし、あなたの会社で「1日7時間労働」(昼休みはカウントしないで)が定時となっている場合は、定時終了後の1時間に関しては、割増率は適用されません。単位時間給で計算します。(労基法の規定が、1日8時間労働で週40時間を所定内労働を規定しているため)

休日労働に関して、あらかじめ勤務日とバーターして振替が行われていれば、それも割増の対象にはなりません。8時間内は通常の賃金となります。

以上のことが、だいたいの基本形になります。大切なことは、割増率の時間帯別に、自分の残業時間を把握しておくことです。タイムカードのシステムであれば、他の人が代わって操作はできません。もちろん、自ら労働時数を実労働時間より少なくするような操作(改ざん)も許されません。

未払いの賃金が確定したら

計算によって、もし、あなたに対する未払いの賃金があることが確定したときは、是非雇用主に対する請求を行いましょう。直接に交渉するも良し、請求書を作成して渡すも良し、労働基準監督署に相談しに行くも良し、方法はいくつかあります。

退職後の請求も増えているということですが、残業代は、基本残業が行われた月に支払うという規定があるようですが、未払いの残業代が請求できるのは、事後2年以内であるとのことです。2年を超えた後の請求はできないようですから、その点は大いに注意が必要です。

例を挙げて計算してみましょう

とても大雑把な設定ですが、だいたい日本の35歳男女平均額程度で考えてみました。

基本給 : 30万円、
業務関係の手当総額 : 2.5万円 の労働者の場合は一体、
単位時間給はいくらになるでしょうか?所定内労働時間が1日8時間労働で、22日間就業するものといて計算すると、以下のようになります。

8×22=176(時間)
30+2.5=32.5(万円)
32.5000 ÷ 176 ≒ 1846.6

1846.6円というのが、その人の単位時間給です。残業賃金は、この単位時間給に割増率を掛けて計算することになります。つまり、この人は、この所定内単位時間給で雇われ、それに時間外残業手当、さらには通勤手当や、家族の扶養手当など業務外の手当を加算された月給を得て、月の生活が成り立っているのです。

ですが、実際には給与総額からは、所得税、社会保険料と雇用保険、その他が差し引かれます。すると、かなり額面が少なくなりまが、それらは社会的コストとして避けられないものです。

また逆に、引かれるのではなく、年に通常2回の賞与によって加算される収入があります。そうやってその人の年収が決まり、年間の生活が回っていくのです。それにしても単位時間給が1846.6円というのは、そうそう楽なものではなさそうです。

まとめ

あなたは、経営陣に属していない限りは、基本的に時間給で雇われているのが現実です。であるならば、時には、シビアーに自分の単位労働時間給=評価額(1時間あたりの給与額)を計算してみることを是非おすすめします。

そうすることにより、新たな目標や野心が芽生えたり上昇志向にもつながるきっかけになると思います。現実を曖昧に眺めているだけでは状況が良くならないことも多いので参考にしてください。

そして、もしもっと給与のいい条件を求めて、転職サイトやエージェントをお探しなら、以下も参考にしてみて下さい。

転職サイト・エージェントの情報

<サイト管理人の泪みつるです>
時にはこのようにして、あなたが単位時間給によって買い取られているという過酷な現実を知るということも大事なことです。その上で、会社や上司と同対峙して労使対等の関係を確立するエネルギーにしてもらいたいと思うからです。

雇用者と従業員、資本家(経営者)と労働者は時としてシビアーに対峙することも必要だからです。でないと、雇われの身のあなたは、まかり間違っても経営に参画するということはないでしょうから。

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