こんな給与条件、あなたは転職しますか？

給与はどのくらいもらえるのか？　これは就活や転職の際の条件として実に大きなポイントです。

例えば、月給支給：１５万4000円（超過勤務別途支給）正規採用

　　　　休日：週休2日制、フレックス休暇・リフレッシュ休暇あり

　　　　有休、慶弔、介護休業　あり、募集対象者　18～30歳

こんな条件にあなたはどう思うでしょうか。

この月額には、社会保険料が含まれているのか、含まれていないのか判然としてなくて気になりますね。　あなたが、ごく若ければ魅力的に感じられるかも知れませんし30歳近くであれば、躊躇するかもしれません。そのような微妙なラインの条件提示に感じられます。　　

次にこんなのはどうでしょう。「大卒新卒で、給料の手取りが15万円というのは一般的にどうなのでしょう。」　この場合、手取りとは別に社会保険料は総額支給されているものと考えられます。　

労働省が発表した賃金統計（Ｈ２７年）によると　　

こんな状況です。

これによりわかることは、　１．男女差が大きいこと　２．年齢が進むにつれて格差が拡大していく事です。若いうちの出発時点と全世代平均では、相当の開きがあり、その開きはだいたい４０代前半には到達する開きです。

これを見る限りにおいては、学歴と収入は即リンクしているように見えます。しかし、これは平均としての数字ですので、個別の実態は様々あるとも考えられます。キャリアや資格を身に着けて給与のアップを実現できたという人もたくさんあることでしょう。

フリーター志向の人も結構ある

人の生活は、プラベートな事情とも相まって様々です。生業とのかかわりでバイト感覚のプラスアルファーを目指し人、家族の介護との関係でフルタイムでは働けないという人もあります。正社員は責任が重いので嫌だという人なども多いでしょうし、配偶者の不要の範囲内で働きたいという人は多いです。

若い人では、他にやりたい目的や夢があり、資格を取得するまでのつなぎにアルバイトをするとかもあるでしょう。芸術家志望の人やデザイナー思考の人なども将来の独り立ちの前段階として、スキルを身に着けるための修行の場として頑張る人もいます。

フリーターのデメリットは、福利厚生、育児休暇、産前産後休暇、介護休暇などの制度を利用できる点です。また、給与の昇給が約束される経済面も大きな差です。ですから、最も多いと思われるのは、正規採用（正社員）を目指しながら、高いハードルの前に止むなく非正規のパートやアルバイトを余儀なくされている人かも知れません。

最賃（最低賃金）で生活はできるだろうか？

フリーター生活の場合、どうしても月の収入は大きな伸びは期待できません。それでも自力で暮らすとなると、一体どのくらいの収入が必要なのでしょうか。総務省調べ（平成２５年）を参考に見てみることにします。

標準生計費は、食糧費、住居費（光熱費・水道代などを含む）、被服等関係費、雑費１（保健医療費・交通費・通信費・教育・教養娯楽日等）、雑費２（その他の消費支出）

このような分類になっています。                       

最低賃金で働くとすると、一番最賃の高い東京(時給９３２円）で、１日７時間、２５日働いた場合月額１６３，１００円でした。最賃の最も安い地方では１２５，１２５円ですから、標準生計費と比べた場合、ギリギリ感がありますね。特別に高額な出費が生じた場合などはかなり厳しいことも想定できます。

国は、もっと人を人として扱うべきです。文化的最低限度の生活を保障するという憲法概念を実現すべきです。最賃でも、人が十分に暮らせるような社会の建設を目指して政治や行政は頑張って欲しいものですね。

 初任給の発表によると

11月17日、厚生労働省の発表によると、今年度の大学卒と高卒の初任給は以下のようになっています。1万5,000社あまりの調査での結果は前年比0.7％増だそうです。

大学卒　20万3400円（男性　20万5,900円、女性20万円）

高卒　　16万1,300円（男性　16万3,500円、女性15万7,200円）

産業別に見ると、1位－情報通信業（1.4％増で21万2,000円）、2位－建設業（0.2％増で21万200円）となっていて、最も低いのは宿泊・飲食サービス業（0.7％減の19万1,700円）となるようです。

企業規模別に見ると、大企業（1,000人以上で0.8％増の20万6,900円）

　　　　　　　　　   中規模（100～999人で横ばいの19万9,100円）となってます。

また、県別に見ると、1位－東京21万1,300円、最下位－沖縄16万5,900円です。

若い方々が就職や転職をする際に、これらの数値データをひとつの目安とされてみてはどうでしょうか。これを見る限りにおいては、大企業と中規模企業の差は思ったほど大きくなく、むしろ県別の給与差の方が大きいという状況です。どうでしょうか？東京など大都市圏では生活費として居住費などが大きいので、生活面では近いレベルになるのかも知れませんね。

初任給だけでなく

問題なのは採用時の初任給だけでなく、その後の昇給のこともあります。採用時にこの点への探りの入れ方が弱いように思われます。その会社の給与体系や規定との関わりがありますから、面接時に質問することは可能だと思われます。

その他、給与は業種や経験・資格のあるなしなどによっても違いが生まれます。その点も考慮に入れて考えましょう。

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