最低賃金の推移と標準生計費

平成29年10月～都道府県別最低賃金改定

昨年も最低賃金は、前年より20数円ほど上がっています。今年の10月にはさらにどれほど上昇するのでしょうか？おそらくは、それでも東京など1,000円を超えることはないと予想します。せいぜい王手がかかる程度でしょうか？

ただし、生活に必須の食品などの価格もジリジリと上昇していて、最低賃金の上昇ばかりを喜んではいられない状況です。一番低位にある県の最賃が800円を有に超えて、庶民生活にホッとした安心感が訪れるのでしょうか。

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平成28年10月～都道府県別最低賃金

ここでは、最低賃金と標準生計費を比べて、労働者の生活を検討してみたいと思います。だれもが生活のために必要な賃金は労働者として要求するという感覚が、今どきは薄れているのではないかと思う部分もあるからです。

厚生労働省のデータに依りますと、平成28年10月から実施されている最低賃金の一覧を見てみると、県によって額がかなりバラけています。最も高額なのが東京（９３２円）、2位神奈川（９３０円）、3位大阪（８８３円）、4位埼玉・愛知（８４５円）、5位千葉（８４２円）、というものです。

900円台が２都県、800円台が７県、750～799円が１９道県、749～740円が２県、739～730円（０県）、729～720円が１県（福島）、719～710円が１６県という状況です。

因みに最も低額なのが、714円が2県（沖縄・宮崎）、以下715円が7県（鹿児島・大分・熊本・大分・佐賀・高知・鳥取）、716円4県（青森・岩手・秋田・徳島）、717円2県（山形・愛媛）、718円1県（島根）です。

加重平均は823円となっていますが、750円以下の県が19県と多いことには憂慮を禁じ得ません。最も高額の９３２円と最も低い金額の７１４円の差は、２１８円で、同じ１時間の労働時間でこの差がでるわけです。

 月額報酬のシュミレーション

1日8時間労働で働いた場合：（東京）９３２円×８時間×２２日＝１６４，０３２円
1日6時間労働で働いた場合：（東京）９３２円×６時間×２２日＝１２３，０２４円

1日8時間労働で働いた場合：（沖縄）７１４円×８時間×２２日＝１２５，６６４円
1日6時間労働で働いた場合：（沖縄）７１４円×６時間×２２日＝　９４，２４８円

同じように、同じ時間働いたとして、これだけの給与差が生じるのは、何となく解せない感じもしますが、都市部は住居費など生活費が高くつく面もあるので、一概にはどうとも言えません。

でも、この給与で、生計を立てることはどの程度可能なのでしょうか。それを考えてみるために、総務省の出している統計を基にしてみましょう。

 標準生計費（総務省調べ）について

総務省が、標準生計費を出しています。それによると項目分けは、食糧費、住居関係費（光熱費・水道・家具なども含む）、被服・履物費、雑費１（保健医療費・交通費・通信費・教育費・教養娯楽費）、雑費２（その他の消費支出）となっています。

 　　　　　　　　　　　一人世帯　　　　　　　　　二人世帯

食　費　　　　　　２６，４７０円　　　　　　　３０，２７０円
住居費　　　　　   ４９，８６０円　　　　　　　５２，５８０円
被服　　　　　　　　４，４１０円                        ４，３９０円
雑費１　　　　　　２９，１４０円　　　　　　　５０，６５０円
雑費２　　　　　　１０，９２０円　　　　　　　３０，８３０円

　計　　　　　　　１２０,８００円　　　　　　１６８，７２０円

だいたい１日に８時間で、月に２２日間ほど働けばだいたい生活費とトントンの収入というところでしょうか。ですが、貯蓄や年金などにはお金が回らず厳しい状況は覚悟しなければならない状態です。まさに「手から口への生活」というべきでしょうか。憲法に明記された人間の人としての最低限度の生活が保障されているようには見えません。

最低賃金700円台というのは、この経済状況において考えられないことだと思います。ですから、庶民は庶民として少しでも収入を増やす新たな工夫をしてみる必要がありそうですね。

 最低賃金の格差

データからよく分かるように、大都市部と地方都市部では最低賃金の額面が時間当たりで 相当に違っています。最高と最低を比べると２００円以上の開きがあります。

また、これらの賃金で実際に生活をするとなると余裕のある生活は難しそうで、貧困生活を強いられるばかりか、生活のレベルアップとか、余暇の楽しみに回すお金が調達できません。また、老後の生活安定に資する年金や貯蓄には不安が伴うと思います。

正規と非正規の賃金格差

欧州先進国では、正規労働者と非正規労働者の賃金格差が１０：８程度だと言われています。それが日本では１０：６程度だと言われ、そこにも格差を感じます。ですから、正規労働者の賃金を下げるのではなく、徐々に非正規労働の賃金をさらに上げる事が必要です。

また、正規労働者の数を減らして、非正規労働者の数を増やすということが一般化していますが、これもいただけません。相対的にも、実質的にも貧困が進行するということになるからです。

これからは、国は労働者の貧困対策に本格的なメスを入れて欲しいものです。「働けど働けど、我が暮らし楽にならず」という前時代的な状況がこの国に未だに存在しているということ自体、遅れた国だと言えますね。国策として、正規労働者を増やしていく対策が必要です。

「子どもの貧困」という言葉が、良く聞かれるようになった最近ですが、私には意味が解りません。子どもが労働をして賃金を得るわけではないので、「子どもの貧困＝親の貧困」なのだと思います。国民の世帯収入が貧困に陥っているのに、なぜ「子どもの貧困」という言葉に逃げ込もうとするのでしょうか。だいたい、子どもは貧困なのに、その親は裕福という実態がどこに存在するというのでしょうか。

「子どもの貧困」という言葉が安易に独り歩きしないように、その定義をはっきりと国民に解からせてほしいものです。

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