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パート・アルバイト必見!最低賃金の国際比較(主にOECD加盟国)

最低賃金は、パートやアルバイトだけでなく、実は正社員にも深く関係するものです。それはなぜかというと、正社員であってもその人の「1時間当たりの単位労働時間給与」が最低賃金を下回ってはいけないからです。

単位労働時間給からどれほど上回っているのかによって、その会社の給与の高い低いの目安となります。最低賃金に近ければ近いほど安給料であると言えますね。

  以下の目次
 ・最低賃金の水準「国際比較」(資料)
 ・日本の位置
 ・最低賃金法
 ・正社員のあなたも

最低賃金の水準「国際比較」(資料)

パートやアルバイト労働の人にとって見れば、最低賃金は命綱みたいな側面があります。それは、多くの場合その時間給は経験とともにアップしていくものとはなっていない場合がほとんどだからです。

これに関して「外国ではどうなっているのか」ということが気になったので、少しばかり国際比較の情報を調べてみました。するとOECD諸国のものが出てきました。ある程度の目安にはなると思い以下に紹介してみます。

以下の資料は、はっきりとした記載はありませんでしたが2016年あたりの数値資料のようです。(「最低賃金」ベスト25位までの数値比較です)

1位 ルクセンブルク 12.4ドル(約1414円)
2位 フランス 11.5ドル(約1312円)
3位 オーストラリア 10.8ドル(約1232円)
4位 ベルギー 10.7ドル(約1221円)
5位 オランダ 10.4ドル(約1186円)

6位 アイルランド 10.3ドル(約1175円)
7位 ニュージーランド 9.6ドル(約1095円)
8位 英国 9ドル(約1027円)
9位 カナダ 8.2ドル(約935円)
10位 スロベニア 7.5ドル(約855円)

12位 日本 7.3ドル(約832円)
12位 米国 7.3ドル(約832円
13位 韓国 6.1ドル(約695円)
14位 イスラエル 5.8ドル(約662円)
15位 スペイン 5.5ドル(約627円)

17位 ポーランド 5.3ドル(約605円)
17位 トルコ 5.3ドル(約605円)
18位 ギリシャ 5.2ドル(約593円)
19位 ポルトガル 4.8ドル(約548円)
20位 ハンガリー 4.4ドル(約502円)

21位 チェコ共和国 3.8ドル(約433円)
22位 スロバキア 3.7ドル(約422円)
23位 エストニア 3.6ドル(約411円)
24位 チリ 3.4ドル(約388円)
25位 メキシコ 1ドル(約114円)

※日本の最低賃金「約832円」というのは、あくまでも加重平均値です。日本の場合、最低賃金は都道府県ごとに設定されるので、実は一律ではありません。未だに700円台のところもあれば、900円台のところもあります。東京や神奈川など大都市圏は高く、東北や九州などローカル性の強いところは低いというのがはっきりした傾向のようです。

外国諸国の数値も、いろいろな国内事情があるのかもしれないので、この資料は取りあえずの目安として考えた方がいいのかもしれません。たとえば、この資料にないスイスやドイツなども最低賃金は高い位置にあると考えられます。

日本の位置

さて、この資料によると日本の位置は、12位で米国とほぼ同じという結果です。それにしてもGDP世界3位の日本、そして米国がこの順位にあるのは、なんとも情けない現実です。

順位の低い国では物価も低いということが考えられるので、それなりに納得できるのですが、日本の物価水準と労働実態(労働の質)を考えてみるに、この「832円」はあまりに安すぎると感じます。

対して1位~10位の上位に位置する国は、多くが欧州先進国の国々です。特に大きな経済大国などではなく、むしろこじんまりとした国が多いです。

日本の場合、その順位も問題ですが、それよりも問題なのは、額の低さではないでしょうか。大きく引き離されています。これでは、日本の労働者の生活が大変なのは当たり前でしょう。正規労働者と非正規労働者の賃金格差を先進国並みに縮めなければなりません。

まずは、少なくとも最低でも1000円台に乗ることが必要です。日本の労働政策の弱さがうらめしいですね。国民がもっともっと厚生労働省を叱咤しなければなりませんね。

最低賃金法

最低賃金をどのようにして決定していくかを決めた法律があります。それは審議会で論議され具申されて決定されていくということが大体の流れのようです。厚生労働大臣が委員を委嘱する中央最低賃金審議会と、各県の労働局長の諮問に応じてが調査審議を行う地方最低賃金審議会があります。

審議会の委員の人数規定は法律に見当たりませんでしたが、労働者側からと使用者側から、そして公益の立場からそれぞれ同数の人を出して構成することになっています。

最低賃金の改定時期や回数などは法律に明記されていないようですが、その辺は例年の慣行に沿って行うものらしいです。また、例年の結果を見てみると、数値額がその県の隣県など周辺地域との横並び傾向も強いようです。

国際比較の上位にある欧州先進国などは、特に経済大国なわけではありません。なのに、最賃が高いという理由の一つとして、労働組合の力が大きいということが背景にあるようです。経営側への影響力、国の政治に対する影響力など日本とは比べ物にならないというもののようです。

日本の現状では、東京が一番高く900円台後半ですが、1000円には未だ届いていません。首都圏に近い関東や、大阪、愛知などの大都市圏が賃金も高いようです。それに対して九州や東北など700円台の県もまだ、相当数存在している。

取りあえず、私たちにできることは時間給の少しでも高い仕事や職場を探してみることでしょうか。いずれにしても、働き方改革と連動する重大事であることには間違いありません。

正社員のあなたも

正規労働者であるあなたについても、一度自分の単位労働時間給与を計算で算出してみてください。方法については、このサイトのほかの記事にありますので参照を。あなた自身がいったいいくらの価値として雇われているのかという現実が、如実にわかることでしょう。

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