手取り１３万、ボーナスなし、残業平均月70時間ってどう思いますか

「手取り13万円、ボーナスなし」とは、かなり厳しい状況ですが、このような状況の勤労者は結構多いように思います。正社員の人もそうですが、派遣社員とか、アルバイト・パートで生計を立てている人にもさらに多いことでしょう。せめて社会保険適用となっている場合は少しはましですが、ボーナスなし、あっても3万円（スズメの涙）など、ほんとうに人が人として生活できる条件が充たされているのでしょうか。疑問です。

基本給があまりに安いので、必要以上に身体を酷使して残業で足りない分をカバーすることになるという悪循環を繰り返すことになっているのです。残業70時間とは相当なものです。80時間を超えれば過労死ラインを超えてしまいます。それは、もはやあなただけに留まらず社会的な問題でもあります。

 給与は総額で考えるか、手取りで考えるか

正規採用（いわゆる正社員）と非正規採用（パート、アルバイトなど）では、給与の総額に開きがあるのと同時に、差し引かれる額面も大きく違いがあります。

正規採用であれば、給与支給総額から、健康保険と厚生年金の保険料が源泉徴収されます。これら社会保険が差し引かれない非正規の採用であれば、国民健康保険と国民年金を会社を通さず個人で支払うことになります。

例えば、給与支給総額１６万円の場合、大雑把にいって健康保険と厚生年金の保険料を合わせておおよそ２万円台半ばの金額が差し引かれ、それに雇用保険が千円程度引かれるというようなイメージです。

非正規のアルバイト・パートの場合は、その源泉徴収が行われない代わりに国民健康保険（これは、前年の所得に応じて額が算出される）と国民年金（平成２８年月額：１６,２６０円　）を自分で支払う手続きを市役所等で行うことになります。

 給与の総額が決め手となる

正規採用、非正規採用のいずれのしても年金と健康保険に関する支払いは別の形であれ生じることになる。ここでは、老後に貰う年金に落差があることは１点押さえておきたい。つまり、厚生年金のほうが年金支給額が大きいことは国民年金にとって大きなハンデとなっています。

では、給与の総支給額はどういう実態にあるのかを見てみます。実は、産業別に見るとかなりの開きがあるようです。給与水準の高い業種は「電気・ガス・水道・熱供給関連業種」、「情報通信関連業種」、「金融・保険関係業種」、「学術研究・専門技術サービス関連」あたりです。

後に続くのが、建設業界、教育・学習支援などで、製造業はその後になってます。案外高くないのが不動産関係、運輸・郵便、医療・福祉関係などの分野です。落ち込んでいるのが卸売り・小売業関係、宿泊・飲料サービスなどです。あなたが仕事を探す場合、これらの統計を大まかに頭に置いてマッチングさせていくといいかもしれません。

 残業規定はどうなっている？

残業時間の管理に関しては、決して野放しにそれぞれの会社の裁量で自由にどうぞというものではありません。労使協定を前提として労働基準監督署に届け出が義務付けられています。その上で「時間外労働の限度に関する基準」が定められています。

時々、これに違反したとして立ち入り調査が行われたりするのは、耳にすることです。その場合は限度時間を逸脱した超過問題がひとつあるのと、その超過時間に対する未払いが生じているのではという疑いがあるためです。大手の電通がこの調査を受けたのは記憶に新しいことです。

大切なのは、残業というものが会社側の勝手な判断だけで決められるものではなく、基本には労使の協定があり、その範囲内で行われるべきものであるという点であります。

休日や有休についても同じく規定があって、それも守られなければならないことであります。

残業時間の限度はどうなっている？

そもそも基本となる法廷労働時間は、「１日ー８時間、１週間ー４０時間」という定めがあります。それを超える労働時間がつまりは残業時間です。その限度については以下のようになっています。

営業職など特別な勤務形態ではなく、一般的な労働形態の場合、延長時間の限度が次のようになっています。１週間－１５時間、２週間－２７時間、１か月－４５時間、３か月－１２０時間、１年間－３６０時間という規定ですが、同時にこれに関する割増の支払いの規定もあります。

時間外労働の割増賃金は２割５分以上で、これが６０時間を超える部分については５割以上（中小企業は適用猶予）です。また、休日労働については３割５分以上となっています。

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 「みなし労働時間制」は、一般職には適用されない

みなし労働時間制には、「事業場外みなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」の３種がありますが、いずれも特殊な業務形態に限定したものです。

「事業場外みなし労働時間制」とは、いわゆる会社を出て外で勤務する営業職を対象としたものです。「専門業務型裁量労働制」とは、デザイナーやシステムエンジニアなどのような１９の業務に限られています。

「企画業務型裁量労働制」とは、事業運営の企画・立案、調査及び分析の業務という、かなり特殊な業務内容に関するもので、多くの一般的な労働者には当てはまらない労働内容に関するものです。ですから、あなたは安易にこれを鵜呑みにして受け入れる必要はありません。

ブラック企業には「低賃金」と異常な「残業の多さ」が潜んでいます

働く人にとっては、ある程度余裕をもって生活ができるような賃金と、適度な労働時間の兼ね合いこそが望むところでしょう。ですから、この二つは基本的に譲りたくない条件ですが、景気や労働市場の在り方に左右されるのは悲しいことです。

ブラック企業の要件は、実は他にもあります。社風としてパワハラが野放しにされていたり、労使間、上司と部下の間、同僚間のコミュニケーションの不良な場合がそうです。経営側にこれらの調整能力に欠ける場合は要注意です。

ブラックな企業では、どうしても採用→退職→募集→採用→退職→募集が頻繁に繰り返されるという特徴があります。そういった情報は、できるだけこまめに集めて、ブラック企業に転職しないようにしなけでばなりません。

もしあなたが、今ブラックな会社にお勤めなら、やはり転職という選択もアリだと思います。必要以上にムダな月日を浪費することはもったいないことであります。できるだけ若いうちに、今よりも条件の良い新しい職場を見つけるようにしたいものです。

 あなたの転職を支援する、民間の紹介システムがあります

あなたは、何もツテや情報がなければ、転職の希望を持っていたとしてもどうしていいのかわからず路頭に迷うでしょう。目的を達成するためには何らかのアクションを起こさなければなりません。

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あなたは無料でそれを利用でき、企業情報を得て、非公開案件など転職応募の紹介を受けることができます。コンサルタントによるマッチングと履歴書・職務経歴書など難しい手続きのノウハウの伝授を受けて、面接へとすすむことができるでしょう。

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 まとめると

・給与は総額でみる。
・業種・業界によって給与に開きがある。
・規定を逸脱した残業は認められない。制限時間内に収めるべきです。
・低賃金、残業の多さは転職の理由になり得る。
・あなたの転職を支援してくれるところがある。

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