「電〇違法残業」事件、正式裁判へ

広告代理店「〇通」事件

新聞報道によると、広告代理店電〇の違法残業事件で、東京簡易裁判所は12日、労働基準法違反で略式起訴された電通への略式命令を「不当」として、公開の正式裁判を開くことを決めたとあります。

新人社員高橋まつりさん＝当時24歳＝が2015年12月に過労自殺したことに端を発し、政府の働き方改革の論議にも影響した事件は、裁判的にはやっと陽の目を浴びたということでしょうが、どうせ

三権分立とは名ばかりの日本の裁判のことです。資本や政権の利益を丸抱えして庶民の願いにこたえようとしないこの国の裁判制度では果たしてどうなることやら、監視の目が離せません。

電通は、過去に何回も過労死の問題ある事件を起こしており、そこを踏まえて厳しく対処して欲しいと遺族のコメント意向が語られていました。全くもってその通りです。

政府安倍総理と連合の会長の合意事項、残業上限年間７２０時間という点なども、全く庶民として納得がいきません。まるで、「過労死容認」、或いは「過労死促進」の法改正のように思えます。連合の弱腰にも全く腹が立ちます。この国、もっと何とかならないものでしょうか。まったく。

もう一つの話題が新聞にありました。連合の神津会長が専門職社員についての労基法改正に関して申し入れた件を首相が受け入れ一致したとありますが、事実上「残業代ゼロ」反対の旗を連合が降ろして、その代わりとして１０４日の休日義務付けを要求したことによるものです。

それもひどい譲歩の仕方ですね。これで、おそらく天井知らずの残業が実体化するものと思われます。でもまあ、高給取りの専門職社員のことですから、低収入の社員にとってみれば、妬みもあったりして同情などしてはもらえないでしょうけどね。

元々、労働者は分断されてしまっているからです。正規社員と非正規社員（パート、アルバイト）の分断、そして高収入専門職と低収入社員の分断。はたまた平社員、中間管理職、管理職の分断、等々。

今、ますます格差が広がるばかりの歪んだ社会を立て直し、それこそ世直しをしようとするならば、もっと先にすることあるだろうと、私は叫びたいのです。例えば、最賃を1.5倍に上げるとか、「同一労働同一賃金」を正式かつ正確に法律にしてしまうとかね。

さらには、非正規労働者にも賞与を出すとか、すべての労働者に収益に応じて分配金を義務付けるとかのことが必要だと思うのであります。

経団連の方ばかりみて政策を決める政権はもういらない。勤労市民こそ世の中を支えているのですから。
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