労働局に寄せられた労働相談で多いものとは？

労働者の悩み

全国都道府県に配置された労働局には、労働者の悩みや告発、労使間のトラブルなどが持ち込まれるのは当たり前のことです。まがりなりにも労働局は労働者の立場に立ったスタンスをとるべき立場だからです。

持ち込まれる相談で何年もトップの座にあるのが、パワハラ（セクハラ等を含む）の問題のようです。次が、休憩時間や労働時間、特に残業時間の多さについて。そして賃金が上がらない問題の3点セットのようです。

まとめると
●パワーハラスメント問題
●労働時間の問題
●賃金の問題

となりますが、いわゆる鉄板問題と言っていいだろうと思います。

そのどれもが、昔から連綿とあるものですし、今更これじゃぁ欧州先進国に取り残されてしまうのも最もだなあという印象です。「古くて新しい問題」と言えばいいのでしょうか。

はっきり申しまして、これらは既にドイツなど先進国では日本の状況とは比べ物にならないほどクリアーされている問題なのですが。

なぜこの国はこうなのか？

元々、経営者側と労働者側は対立すべき位置にあるはずなのに、日本ではその対立が曖昧な状態だからではないでしょうか？　会社が儲かれば労働者にも必ず分け前は増えるものという甘い感傷が、なぜかこの国の労働者にはメンタルとしてあるのです。

私に言わしてもらえば、「だから、裏切られるのだ。」ということです。日本人は自分たちが階級社会に生きていることをなぜか感じ取れずに、日々の不満があってもそれを「要求」にまで育て上げ切れていない。

だから「交渉」が成立しない。特に労働組合が弱体化の一途をたどる状況の中では、経営者（資本家）有利の状態はひっくりかえせないのです。もう一度言います、経営者は通常株主には気を使いますが、労働者のことを忖度などはしません。

ですから交渉が必要なのです。交渉力とは一人よりも二人、二人よりも100人、百人よりも千人のちからを背景にした方が強くなります。そのために、労働者は労働者としてまとまり（通常は労働団体）を形成して、その要求を実現させるのに有利な政治状況を作るために、政党を選びます。ことによっては「労働党」を自ら作って政治を動かそうとします。

その勢力が強くなれば、社会情勢が変わり、政治が動き、労働者の待遇がよくなります。今、長らく超保守な政党が政権を担当運営していますが、キャリアの公務員たちは政権を忖度ばかりして、国民の方など見ていません。

市民団体の裁判が高裁や最高裁で国寄りの判決ばかりで、三権分立の市民社会の名が泣いてばかりいるのは、裁判官という公務員の質が落ちていることだけが原因なのではなく、本来公務員という生き物が公僕ではなく自己保身に走るばかりの存在であることを意味しています。