自民惨敗、都民ファーストの会は、ほんとの市民社会を確立できるか?
私たち勤労市民(労働者)にとって、自民党政治は何の恩恵うも与えてくれない政権であることを御存じですか?そしてそれがなぜかということについて考えたことがありますか?
答は簡単です。自民党勢力とその議員はすべて資本家、経営者、金持ち階級の中から、その勢力の利益を代表するという形で登場してくるものだからです。つまり、彼らは「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政治」を目指しているのです。
本来、ヨーロッパなどの健全な政権とは、そう反する階級間の利益を調整する役割を担い、最大多数の最大幸福を目指すものとしてまがりなりにも活動しています。
そのためには、富の再分配によってできるだけ国民全体の生活レベルを平準化する必要があります。事実欧州の福祉国家などは、その域に達している国がザラにあります。
ところが、日本の場合政治の事情が異なります。政権党の自民党は、常に、資本家階級の利益ばかりを優先させ、私たち勤労市民には我慢ばかりをさせてきたのです。
高度経済成長時代やバブル時代があったじゃないか?
たしかにそういう時代がありました。そして多くの国民が潤ったかのように見えた時代でした。しかし、よく考えてみて下さい。そのような経済循環は、決して自民党政権が呼び込んだものではありません。たまたまそういう経済循環の時期にあたっただけです。
その証拠に、バブルがはじけた時には、自民党政権はなにも改善策はできませんでした。その時彼ら経営者たちは、底辺の労働者を力で押さえつけて、それを踏み台にすることで自分たちだけが生き延びるために、政権と結託して我々にただただ忍従を強要し続けてきました。
今日も、それがそのまま続いています。正社員は、派遣社員に代えられ、異常に低い最低賃金で我々は労働と大切な時間を買い取られ、黙らせられている実情にあります。
労働者は、黙ったままでいいのか?
あなたも、私も普通に働いて、そこそこの生活ができるような賃金をもらいたくありませんか?たまには、旅行ぐらいできて、恋人ができたら結婚だってしたい。子どもができれば、それなりに教育費はかかるのです。
住環境だって、1DKに家族で住むわけにはいかない。通勤に何時間もかかるようなところにしか、住宅も構えられないなんて、この国、どうかしていませんか。私たちは、憲法に保障された文化的最低限度の生活をしたいだけなのです。ただそれだけなのです。
なのに、それが今可能ですか? ノーではありませんか? ならば、それは国の政治が悪いのです。そうとしか言いようがないのです。
だから、みんなで、政治を監視しましょう。市民のためにならない政治家、精力、政権ならば変えてしまいましょう。それが主権者である私たちにはできるはずです。
リンカーンの言葉である「人民の、人民による、人民のための政治」 これこそが重要です。
今回、受け皿としての「都民ファーストの会」が登場しました。それをもよく監視して、よりよい政治をさせていこうではありませんか。主権者は国民一人一人なのですから。政治に対して遠慮などはいりません。
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
このサイトは、転職希望者や就活生、フリーターさんに役立つサイトです。
関連記事やカテゴリーからも欲しい情報をゲットしてください。
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
スポンサーリンク
関連記事
-
-
2018年、最低賃金の改定と取り巻く社会状況
中央最低賃金審議会の答申 真夏のこの時期、例年のように中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関
-
-
裁量労働制拡大の問題点とは?
国会審議でも、「裁量労働制の適用拡大法案」に関する問題点が噴出して、大モメにモメていますが、あら
-
-
新聞では大見出しで「電◎社長、違法残業を謝罪」とあったが…
これは、電通の侵入社員であった高橋まつりさんのご遺族のコメントの場面です。お母さんは、電通社長の
-
-
あなたの収入、それで毎月生きていけますか?
標準生計費とは 総務省の算出した標準生計費では、18歳~24歳の単身勤労者世帯について「全国消
-
-
「就職氷河期世代」を集中支援、政府の新しい方針は功を奏するのか?
このところ政府は、骨太方針のポイントの一つに「就職氷河期世代」を集中支援するということを盛り込ん
-
-
偏差値教育と「働き方改革」の行く末は? この国で働くということ
「偏差値教育」というものは先進国にはない 日本ではごくごく当たり前の偏
-
-
カルロス・ゴーン氏逮捕で日産自動車が大変なことになっているが、、、
有価証券報告書への収入の記載漏れ? 各種・各方面からのニュース等で、すでにあなたもご存知
-
-
こんな国?こんな時代! 君はどう生きるか?
この国の状況 国会では、官僚も与党も疑惑追及をしようとする野党をナメ倒したようにして、いい加
-
-
日本の「働き方改革」内容寒し!実行するならドイツのやり方をマネるべし!
勤労者を法律で大事に保護する国=ドイツと、勤労者を搾取する企業から国民を守れないでいるこの国(日
-
-
もう、日本人の東大信仰を止めよう!
このところ安倍政権下では忖度事象がとどまることを知らず続いている。 「またか」とは思うことだが
- PREV
- 経理事務の仕事なら未経験でも「弥生会計」、「会計王」から
- NEXT
- 「電〇違法残業」事件、正式裁判へ