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残業上限「月100時間未満」で決着か??この国は、労働者を過労死させる国?

「過労死促進法?」を作るのか?

3月13日の報道では、安倍晋三首相は連合の神津里季生会長、経団連の榊原定征会長の両者に対して、懸案であった繁忙期の残業時間上限について、「月100時間未満」とするよう要請したとあります。この首相裁定で事実上決着したとありますから、この線で法制化がなされることになるのでしょう。

労働側の代表者までもが、こんなばかばかしい長時間労働を容認するなんて、この国はとんでもない国ですね。「karoshi」という不名誉な世界共通語ができるほど、長時間労働の常態化した国の状況を変えることのできる、数少ないチャンスだったというのに、とても残念です。

電通過労自殺、高橋さんの遺族がこの件について反対のコメントしています。
「このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。」(以下省略)


具体的にはこうなる

残業をさせない場合:1日8時間で週40時間が労基法(労働基準法)の規定です。この規定を超えて、残業をさせる場合:雇用者(経営者)と労働者(従業員)の間で三六協定を結ぶ必要があります。(ここまでは、これまでと同じ)

労使間協定について、これまで厚生労働省は残業時間を月45時間、年間360時間を目安として指導してきました。この数値が今回労基法に原則として明記されることになります。(これは、ちょっぴり前進です)

しかし、ここからが問題の部分です。原則に沿わない「特別条項を結ぶ」場合がそれです。その内容を繁忙期100時間を経営者が要求してきたとき、従業員がそれをはねのけて、どれだけ時間を圧縮できるかどうか、組合や従業員の力量が試されるのです。

対応を考えて頑張る

法律の改正によってこの先、あなたの職場でも労使間の三六協定の合意内容が変わることになるでしょう。 そのときに、できるだけ有利な内容で合意できるように頑張ってください。考え方によっては、社内の労働環境をよくするためのチャンスにもできるでしょうから。

最もいい対応策は、組合の力を見せることです。もし、組合がなければそれを作ることも視野に入れてはどうでしょうか。交渉権のある組合があるだけで労働条件整備は進むものですから。

また、転職先を探している方は、転職したい先の労使間協定(三六協定 )の合意内容がどのようになっているのかも気になるところです。エージェントやハローワークなどを利用するならば、そこを通して探りを入れてみるのもいいと思います。

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