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「月30時間の残業」って、多いの?少ないの?貴方の内なる上限規定とは?

 

「月に30時間の残業」って

「月30時間の残業」これについてあなたはどう思いますか? もともと、労働基準法では所定労働時間の基準が決まっています。1日8時間、週40時間というものがその基準です。その基準を超えて残業を要請するためには、労使間の協定(36協定)が必要で、届け出も必要です。

労働基準監督署では、残業の上限を40時間程度と考えていて、80時間が過労死ラインと言われます。ここでのテーマとして考えたい「30時間の残業が多いと思うのか、少ないと思うのか」ということについて、あるテレビ局の街頭インタビューが行われていました。

それによると、日本人の多くは「少ない」と回答し、欧米人の多くが「多い」と回答するという結果で、はっきりと明暗が分かれていました。月に30時間を一日にならすとおおよそ1.4時間程度だと思われますが、日本人には、その「程度は普通」という当たり前感があるようです。それに対して、やはり欧米人の場合は、時間に対しての反応はシビアーで、それだけ家族と過ごすプライベートな時間が大切だと考えていることが見て取れます。

 目に見える現実

県庁や市役所の建物では、夜遅くまで蛍光灯が明々と点いていて長い残業時間が見て取れますし、最近ブラックの呼び声高い学校の管理棟も夜遅くまで明かりが点いています。しかし、欧米では、あまりそういうことは見られないようです。フィンランドの教師などは午後の3時を過ぎて学校に残っていることはほとんどないと聞いたことがあります。

日本では、法律を守るお手本になるべき公務員が率先してそれを破っているというのは大きな問題であり、それでは世の中が良くなっていかない一つの原因であるような気もします。

これでは、民間企業が残業の縮減に重い腰を上げることは考えにくいことです。そしてもう一つには、残業の縮減のための法整備が遅れていること、いやいやそれは遅れているだけでなく、政府が経済界の空気を一喝して押し切ってでも、実行するような気概を見せてくれないと国民は救われません。

しかしこの国の、政府と経済界が癒着している状況下でそんなことが実現するのか疑問ではあります。そしてそれはもちろん、労働者の時間当たりの報酬単価の伸びとセットにして実現されなくてはなりません。欧州にはたくさんの国でお手本になるような国があります。

昔から「日本人は働きすぎだ」という外国からの批判は、多くありました。そこで、週休2日で、週40時間の制度ができたのですが、なし崩し的に長時間の残業がはびこっている現状ですね。

その点で、まだまだこの国は遅れた国だと言えるようですね。「働き方改革」という言葉が出始めた程度の最近の状況で、道のりはまだまだ遠いように思われます。

このことの未来をシュミレーションするならば、1段階(働き方改革の概念が始まる)、2段階(働き方改革が進む)、3段階(「働き方改革」の文言が意識されないほどまでに、当たり前の状況となる。)という道筋だと思うのですが、今まさに第一段階の緒に就いた程度だと思います。

勤労者の厳しい目があってこそ国が動くということでしょうから、国民(市民)も黙っていてはいけないのではないでしょうか。

 「同一労働、同一賃金」って

皆さん、この言葉の意味は解りますか?読んで字のごとくですが、日本と言うこの国では、正規労働者(正社員)と非正規労働者(アルバイトやパート、派遣社員)が同じ質の労働をしているのに賃金が大きく違うということが、現実に当たり前のこととして行われています。

このことの問題について、以前から指摘されていて政府も重い腰をちょっとだけ上げてきたようです。「同一労働、同一賃金」に向けた指針案を出したようです。それに基づいて議論を深め、改正案を来年に国会提出すると新聞にありましたが、腰砕けにならず、労働者救済を現実化するものとして、決めて欲しいものですね。

ましてや、ますます非正規労働者が増えて、正社員への道が遠くならないように、本末転倒した結果になるのは絶対避けるべきであります。

労働時間そのものの適度さ、そして労働の質に対する適正な評価を人間的な方向で査定するような動きを作って欲しいものですね。それこそ真の「働き方改革」なのではないでしょうか。

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<サイト管理人の泪みつるです>
この国の労働問題の課題はたくさんあります。残業時間上限規定の問題、低賃金の問題、同一労働同一賃金の問題、などですが、いずれも後進国的な課題です。早くこれらの点でも先進国の仲間入りをしたいものです。

 

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