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残業上限規定、「過労死ライン」はどうなる?

 

働き方改革実現会議

政府は、「働き方改革実現会議」を開き、長時間労働を抑制するための論議をスタートさせた。そこで、問題となるのが「過労死ライン」をどう考えて上限規定を定めるかであります。

政府は経済界からの強い影響から、残業時間の上限規制を高く設定したがり、一方、連合など労働界は、逆に「労基法の示す45時間という目安を守れ」と強く反発しているのです。

現在では所定労働時間が「1日8時間、週40時間」という規定であり、それを超えて残業をさせる場合は労使協定(三六協定)によるものとなっていますが、その協定の合意事項に上限規定が設けられていないことが、問題となっているのです。ですから、今回それをどう設定するかで、もめているわけであります。

「過労死ライン」は月80時間

過労死ラインが月80時間という線が、今では常識となっており実際にはそれを下回った場合にも労災認定が下りている状況なのです。ですが今回の政府案ではそれを超えて80時間~100時間を認めようとするものとなっているのです。

そうなると、労働条件が悪化して問題は多発すると考えられます。過労死ラインを超えて働くことが常態化してしまい、過労死や「うつ」などをはじめ、健康被害が続出することになるでしょう。

法律が、「過労死ライン」を超えた長時間労働に、国が自らお墨付きを与えてしまうのですから、時数を超えても労災認定がなされなくなるでしょう。これでは、まったく昔に逆戻りです。

労使の力関係で、経営者はウハウハの長時間労働を協定として従業員に対し、合法的に押し付けることができるわけです。

厚生労働省が示している上限(目安)は45時間です

「連合」などは、このラインを譲るなと主張しているようですが、欧米では30時間でもすでに多すぎるという感覚なのです。日本人ばかりが、そのように長く働いてどうするのでしょうか。

今の政権をご自由にどうぞと、我々が無関心に走っていると、このようにしてどんどん勤労者は窮地に追い込まれていくのです。給与の上昇も鈍く、この二つの問題は労使間で争われる永遠のテーマだと言っていいでしょう。

労働時間短縮と給与のアップ

これは、古くて新しい問題です。長い間、労使間の闘いのほとんどはこのことに費やされてきたともいえるものです。今も、労働側は「ベアのアップを」と要求し、経済界は「年収ベースで」とかわそうとしています。

そして、過労死がひたひたとあなたの職場にも忍び寄っているかも知れません。

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