【残業時間上限規定】政府と経団連VS「連合」、三者の主張に隔たり

電通事件など、長時間労働による過労死などで、政治もようやく重い腰を上げて国会で論議入りをしたのは、まあ良しとしましょう。

しかし、与党と野党、そしてそれぞれの場外応援団である、「連合」と「経団連」の主張にかなりの隔たりがあるようです。

政府は、年間平均で月６０時間を目指しているようですが、残業時間については、すでに労働基準法で月４５時間を推奨しているのに、なんでそんな後退した数値をめざしているのか、訳が分かりません。それでは、改悪にしかなりません。

それぞれの主張とは

政府は月６０時間を目指し、労働組合の「連合」は月４５時間は譲れないとしています。連合は労基法の死守といったイメージでしょうか。それ以上踏み込めないのは労働側の弱さでしょう。

一方、経団連は「繁忙期は月１００時間まで認めて欲しい」という全く過労死問題に反省なしの態度です。

安倍総理は、「仕事が終わってから翌日仕事を始めるまでに一定のの間隔を設けるというインターバル規制について、環境整備をすすめる考えを示したとありますが、どこまで本音でそう思うのか見守る必要があると思います。

厚労省の動きは

厚生労働省は、ブラック企業対策として行っている、悪質企業の企業名公開の基準を引き下げるとしています。

これまでの基準としていたものは、１００時間以上の長時間労働の事業所が、１年間に３カ所ある場合、労働基準監督署が指導に入り、改善が思わしくないときには企業名公表という手順です。

改善案（２０１８年１月～実施）として、８０時間以上の長時間労働が２カ所以上ある場合とし、これに加えて「複数の社員が過労で労災認定された場合」という項目を付加するというものです。

これにより、労働行政の弱腰が少しでも是正されることを祈って止みません。

幾多の犠牲者の弔いに

このところ話題の電通では、高橋まつりさんが過労死自殺でなくなられましたし、その他にもたくさんの過労死、過労自殺者が累々と報われないまま眠っておられます。今を生きている私たちでも、決して他人事ではなく明日は我が身かも知れません。物言わぬ死者に代わってその弔い合戦をしましょう。

私たちは、同じ労働者として少しでも連帯意識をもって、これら社会の動きを監視し、見守っていきたいものです。その他にもできることは、案外とあるかも知れません。署名をするとか、パブリックコメントを書いて送るなどもその一つです。

そして、なによりあなたの職場で、あなたができることはたくさんあるはずですから。

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