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残業の功罪? それはほんとに必要悪なのか??

 

基本的に残業は好ましくない働き方なのですが、なぜ日本企業には、こうも残業が相も変わらずはびこっているのでしょうか?しかも、サービス残業という発想そのものがありえない程不毛の感覚です。

思いつくだけ理由を挙げてみます。
・仕事の量が多すぎて、従業員の数が足りていない。
・クライアントなど客からの要求に対応するなどの要請に応えざるを得ない環境がある。
・納期に間に合わすため。
・残業で仕事を消化しないと、自分の仕事が溜まってしまい、自分の首をしめることになってしまう。
・管理職や経営者の思いつきによる、仕事の指示が舞い込むことが多い。
・いつも持ち帰りの仕事がある。
・中には、残業をすることをいとわない種類の人もいる?
・基本給が少ないため収入増を残業代に頼っている部分がある。
 etc.etc….

他にも、理由はまだあるかも知れませんが、その多くは人出不足によることが多いようです。なので雇う人員を増やすことで、かなりの部分は改善されそうです。

それは、第一に企業が人件費をケチるとそうなります。あるいは人出が集まらないもともと過酷な労働のブラックな企業だからかもしれません。悪循環というやつです。

工夫のしどころはある

今時、人手を集めるためには思い切った工夫をしないと、生き残っていけない時代です。例えば、大工さんなども昼休みはきちんと取るのが普通だし、夕方はほとんどの場合、5時ごろにはあがるのが定番になっています。

もはや、3Kなどとは言えないかもしれません。さらには週休2日制にしてしまうことも必要です。そして休日出勤は極力避ける事です。

中小と言えども、企業と名の付くものが、何らかの工夫ができないわけはありません。実際ホワイトな経営をしている企業もたくさんありますし、ホワイト企業のほうが業績が高いという統計もあるようですから。

こわいのが

怖いのは、社員のあなたが残業に対してサービス意識を感じてしまったり、社風が「残業当たり前」の風潮になったりしてしまうことです。また、功罪として、残業代の加算によってなんとか生活が支えられているなどの、低賃金の補完状態も、本来あまりいいことではありません。

意外や意外にも、公務員にもこれに似た状況があります。通常公務員には残業代が支払われるからでしょうか。また、同じ公務員でも、教職員には残業代は支払われません。したがって、教職員は結果、残業代は1円も支払われないにもかかわらず、延々と超過勤務を強いられている状況です。

労働組合の元締め「連合」は、残業時間の月の上限を45時間と主張しているようですが、国や野党などはもっと後退した数値で主張しているようで
す。

連合でさえ、労基法の枠内でしか主張できないこの国の働き方改革とは、なんとお寒い状況でしょうか。ホントにこの国、先進国?と疑いたくなりますね。

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