【残業上限隠し】「うちはみなし残業だから」の違法性に騙されないようにしましょう

「みなし残業」って？

一言に「みなし残業」（固定残業代支給）と言われた時には、うーん？と立ち止まってよーくその中身を確かめましょう。みなし残業の措置には、違法の場合もあれば合法の場合もありますから。

「みなし残業代」と言う時には、基本給に込みなどという曖昧さは法的に許されません。給与明細の中で、基本給部分が〇〇万円で、みなし残業代部分が△△万円という明確な区分けがされた上に、その△△万円の時間数が◆時間分と規定されていなければなりません。

そして、その時間単価が法規の最低賃金の割増（残業割増）の金額を下回ってはいけません。労働時間の把握と管理が経営側には義務付けられていますから、もし、みなしの残業時間が、合意された時間数を超えた場合は、超過分の支払い義務が生じることになります。

 この方式をとるためには、あらかじめ労使間の合意が必要であり、社員へのその周知徹底が義務付けられています。もちろん残業時間に超過した分が未払いとなれば請求する権利があります。

正社員雇用の場合、あなたは自分の残業時間の時間単価を知っていますか？（通常の月給制の場合）

あなたの給与明細の内「月の所定賃金額」が、計算の基礎となります。それを1か月の所定労働時間（1日8時間×労働日数）で割り、その時間単価額に割増率を掛けることになります。時間外労働の時間帯により×1.25の場合や1.5の場合があり、休日出勤は1.35になります。

あなたが、所定内労働として、平均月に22日×8＝176時間働くものとして、月所定賃金額が300,000円であれば、÷176≒1704.5円が時間単価です。月所定賃金額が250,000円ならば、≒1420円、20万円ならば、≒1136円、15万円ならば、≒852円です。もちろんそれに、時間外残業の割増率が加算されます。

もし、月所定賃金額が10万円ならば、100,000÷176≒568円となり、はるかに最低賃金を下回っているので、これは月所定賃金額としてはありえない額かと思います。最賃を時間給で720円あたりだとしても、×176＝126,720円あたりが月額基本給の最低ラインとなり、アルバイトの方が高いという逆転現象も生じかねない状況です。

 「月の所定賃金額」とあなたの「1時間当たりの賃金単価額」の決め方

月給与から、あなたの残業の1時間当たりの単価を出すためには、給与明細の月額から、まず「家族手当」「通勤手当」「別居手当」「子女教育手当」「住宅手当」「臨時給与」「残業代」を引きます。すると、それは1か月の所定賃金額になります。

次に、その金額を月の所定労働時間（通常は1日８時間×所定労働日数）で割ります。するとその額が、あなたの単位時間あたりの賃金です。まずそれを把握します。

あとは、「単位時間あたりの賃金額×月の残業時間数×割増率」があなたに支払われるべき残業代ですが、残業の時間帯や、休日残業により割増率が違いますのでその分は分離して計算する必要があります。自分でも一度確認されてみられてはいかがでしょうか。

「みなし残業時間」と「みなし労働時間」は別物です

「みなし労働時間制」というものがありますが、みなし残業とは別物です。もともとそれは、労働時間が把握できないような営業職と、働く人に裁量の余地を大幅に認めなければ仕事にならないような専門職、企画系の仕事に限定されている制度で、あらかじめ合意の上での取り決めが成されます。

職種が限定されるので、多くの人には縁のない働き方だと思いますので、ここでは割愛しますが、もし関係のある方で知りたいと思われる方は、検索すれば詳しい説明が見られることでしょう。

いずれにしても、あなたの職場で労使間に結ばれているはずの「３６協定」の内容を確かめてみると、残業労働に関する取り決め規定がはっきりします。もし、協定が存在しない場合は、それ自体が違法であって罰則の対象です。

使用者と勤労者の力関係

通常、経営者と従業員労働者の力関係は圧倒的に経営者側に傾いているのが多い状況です。それを補完して、バランスを取ろうとする役割が労働基準法にはあるといいます。知識を取り入れて賢く権利を行使することが私たちの生活防衛に役に立ちます。

しかし、雇用の段階ではまだまだ企業側の優勢の買い手市場が根強いように思われます。ですからそこでも、賢く情報を駆使して有利な転職・就活に成功できるようにがんばりましょう。

転職エージェントでも、転職サイトでも、ハロワでも、個人的なコネクションでも、なんでも使えるものは使う。「立ってるものは、親でも使え」のことわざ通りです。まさに。常にキャリアのアップを目指し、よりよい収入と幸福を目指して生きていくことを模索していく。そうするしかないように思えます。
転職サイト情報・エージェント情報

＜管理人の声＞

同じ働くなら、良心的な経営者のもとで真面目に働くことが誰だって望むところですが、そうならない場合もります。その時に、ただいい人だけなら、会社にいいように丸め込まれて損をすることもあります。そうならないために、貰う給与について法的な意味など、少し勉強してみるといいと思います。

この「みなし残業」と「裁量労働制」とには似た側面があります。とくに営業職をターゲットに仕掛けられることがあるようですので慎重に見ておく必要があります。裁量労働制については2018年早々の国会審議で大モメにモメたところですね。

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