非正規労働者の期限付き雇用に「無期限転換ルール」が盛り込まれた

労働契約法の改正

２０１３年施行の「改正労働契約法」では、同年４月以降に契約した有期雇用の非正規社員を対象として無期雇用への転換要件が整うことになります。

つまり、同じ会社で契約更新を繰り返して通算５年を超えた場合に、本人の申請に基づき、正社員と同じように契約更新の必要がない無期雇用として定年まで働けるようになるというもの。

２０１３年施行から５年経過した２０１８年４月から、この条件に合致する適用者が出てくることになります。企業がこの労働契約法の改正に関して、その内容や趣旨を十分に理解していない場合もみられ、労働局などは周知徹底を目指したい考えでのようです。   

非正規雇用とは

通常「正規雇用」とは「正社員」のことを意味しています。正社員の場合は雇用契約として期限を設けるということはありません。ですからいわゆる「定年」というものが期限ということになります。

これに対して、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員などは非正規労働と言われ、この場合契約時に「契約の期限を設ける」ということがよく行われています。

その対象者に今回の労働法改正が関係してきます。

基本は本人の申請に基づく

全国、どの地域に於いても有期雇用契約の社員を雇用している企業の割合はかなりの割合となっているようで、その内かなりの割合で、ルールの適応基準が満たされている社員の存在が予想されます。

今、これを読んでいるあなたもその一人かも知れません。ただ、この決まりのミソなのは「本人の申告」が契約変更の出発点となっている点です。

つまり、本人がこのことを知らないとか、知っていても遠慮して申請しないとか、本人に「変更したいとの意思がない」という場合には、法の趣旨が生かされないということになってしまいます。

労働行政の趣旨が雇用者と非正規労働者の双方によく理解され、実施率がぐんぐん上がっていくことが必要でありましょう。ですが、しばらくは「えーっ、そんなの知らなかった！」ということが起こり得るだろうと私は予測しています。それは、おそらく雇用者の意図的な周知徹底の怠慢によるものでしょう。行政の公平な監視が必要です。

企業側の思いも交錯している

企業が考える無期転換のメリット
・雇用が安定し、人手不足対策に効果がある
・業務に習熟した人材確保ができる
・社員の離職をやわらげ定着率の向上に寄与できる
・社員のやる気の向上が期待できる

企業が考える無期転換のデメリット
・不況や閑散期に雇用調整が難しくなる
・労働条件、賃金設定が難しい
・人件費のコスト増
・有期雇用の契約更新、無期転換基準の設定が難しい
などのように、企業側の思いが現段階では交錯しており、横にらみの模様見状態になっているような雰囲気があるようです。

しかし、この「無期限転換ル－ル」はスタートまで３か月を切っている中、この法改正の主旨の周知徹底が急がれなければなりません。ましてや人事担当者がこの法改正を理解していない、知らないというのは言語道断であります。

労働局のスタンスは以下の通りです

「非正規社員を雇用の調整弁として考えるのは間違っている。雇い止めの不安を解消し、雇用を安定させる法の趣旨を企業訪問などで周知徹底したい」としているようです。

雇用安定のもう一つの方法・・・非正規労働者の「社会保険適用」を推進したい

例えあなたが非正規の雇用であっても、パート採用、アルバイト採用などに関わらず、一定の基準をクリアーさえしていれば、社会保険の適用が義務付けられているということを知っていますか？　或いは「自分はアルバイトだから」、「パート雇いだから」と諦めていませんか？

実は、そうではないのです。あなたの労働実態は既に厚生年金や医療保険の要件を充たしているのかも知れません。通常、その要件は正社員の所定内労働と比較して決定されます。

１日の正社員の所定内労働時間が８時間の場合、その４分の３の６時間以上の労働がクリアーポイント。月間労働日数が正社員２２日の場合、その４分の３の１７日以上の労働日がクリアーされていればクリアーです。

このような場合、社会保険適用となるだけの可能性は大いにあります。この時、社会保険（厚生年金と健康保険）に移行するかしないかは任意で決めるものではなく、会社には基本そうしなければならないとの義務を伴うものとなります。

おそらくこのことを知らない非正規の労働者の方々がたくさんおられるものと考えます。それは労働者にとってみれば非常に損をしているということになりますので、あなたが国民年金と国民健康保険の加入状態のままである場合は、是非ご自分の労働実態を確認してみてください。

非正規労働を正規労働に近づけることがテーマ

この国では長年の労働行政のありかたの過程で、人材派遣労働などが認められるようになったりと非常に労働者に不利な法律が決められ、労働者不遇の時代が続いてきました。

長年経済界は、労働者を使い捨てにしてきたという経緯があり、特にリストラが吹き荒れたバブル崩壊後のいわゆる「失われた１０年」は、残酷物語さながらのようでありました。

そこから生じた数々の社会的矛盾のせいで窮地の勤労者を救済しようとする意識が働いているようにも思われます。 ある種の反作用でしょうか。政権の叫んでいる「働き方改革」などもその一環なのかなと思われます。（かけ声だけの部分もありますが）

欧米の先進国などではもっと、労働者寄りの政策が確立していて「勤労者に優しい社会」になっています。この国は、そこからも立ち遅れていると思います。

これ以上、不安定な非正規労働者を増やしてはいけません。限りなく正社員の条件に労働条件を近づけて揃えていくという努力が求められます。文化的な生活の出来る待遇をだれもが享受できる社会にしていきたいものです。

そのためにも、あなたにとって「知らないと損をする」ことがあれば、是非アンテナを高くして有益な情報をゲットしてください。そしてそれを賢く活用されることをオススメしたいと思います。

何はともあれ、このルールは本人からの申請により内容がスタートする決まりのようですから、「知らなかった」では済まされません。よって、雇用者に対して先ず申請をしましょう。

就活情報・転職エージェント情報

＜サイト管理人の泪です＞

非正規労働者の無期限転換ルールが出来て、はや数年経過しましたが、その後劇的に非正規の人たちが正社員雇用へと移行したということはあまり聞きません。ここで、押さえておきたいのはいくつかの誤解がありはしないかという点についてです。

まず第一点としては、無期限へと転換できた場合でも自動的に「正社員」へと移行したというわけではありません。これは、企業側が自分の都合で自由に雇い止めや契約の中断を出来なくなったということだけで、その時点に自動的に給与のアップや待遇改善が行われると言うことではありません。

もちろん、一歩正規雇に近づいたわけですから、社保や賃金アップの交渉のやり方によっては成果も期待できるかもしれません。労働者として、自分の労働条件を向上させる努力はしてみるものです。私はそれを是非おススメしたいと思います。

特に、給与や待遇面の条件は無期限ルールへの転換直前のものがそのまま引き継がれる可能性が高いので注意しましょう。