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実感なき好景気時代? 2017

経済動向 2017

2017年11月の新聞によると、
GDP年換算1.4%増と見出しにあります。
7期連続総生産前期比0.3%増。
上場企業2年連続最高益。円高追い風。

このような文字が踊っていますが、本当に日本経済は好調なのでしょうか?
もう少し詳しい数値データは以下のようです。

個人消費 -0.5
住宅投資 -0.9
公共投資 -2.5
内需   -0.2
輸入   -1.6
外需   +0.5
輸出   +1.5

このように、多くの項目でマイナスとなっていて、とりわけ個人消費がなかなか上向かない状況です。それは、つまり給与が上昇していないことを示しています。給与の上昇なくして個人消費の上昇はあり得ないと思います。

項目に反映されるこのマイナス状況では、国民生活にプラスとして跳ね返るような要素は見当たりません。

初任給

その中にあって、新卒の初任給は人出不足による売り手市場を背景に若干のプラスが行われたようです。
厚生労働省の調査した結果では、
大卒初任給 「1.3%増で20万6100円
高卒初任給 「0.5%増の16万2100円
とあります。

これを企業規模別に見ると
従業員千人以上……大卒 21万1000円(2.0%増)
   中規模 ……大卒 20万2500円( 0.7 %増 )             
                          高卒   16万7000円(0.7%増)
 10人~99人 ……大卒、高卒共に上昇

企業の動きは

多くの企業が好調な利益をあげながらも、賃上げや投資に慎重な態度を崩さないのは、雇用や社会保障の先行きに不安を抱えているからとの説明もありますが、実際は、上場企業の上部の人間や株主など、一部の人間で利益を独占し、また内部留保に余念がない利益貯め込み体質が災いしているものと見られます。

給与を上げて従業員の生活や社会に貢献しようとか、そんな精神のない企業エゴ丸出しの実態であり、それどころか正規雇いを減らして、非正規雇いを増やそうとする状況は、国の長年の政策が無関係ではないと考えられます。つまり、利益還元の正当なルールが確立されていないのです。

政府は、次期春闘を前にして、「3%の賃上げを企業に要請する」としているようですが、果たしてどれほど企業側がそれに応えようとするのかは、甚だ疑問です。むしろ「長時間労働」と「搾取」の方向へ逆戻りしていくような兆しはないのか心配になります。

私たちに、市民として政治を動かす力、労働組合として雇用者に対する対等の力が必要なのだと思います。

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