退職したい人のための「退職代行サービス」利用が増えている

会社の上司との関係が上手くいかない、パワハラの悩みをだれにも相談できない、精神的苦痛と肉体的疲労が癒えない、会社が忙しすぎて辞めたいと言い出しにくい、残業が多すぎて休日出勤もあるのが耐えられない。等々「会社を辞めたい」と思っている人の理由は様々ですが悩みの種は尽きないものです。

そのようなことが多くなったためでしょうか。退職代行サービスなるものが登場してきたようです。しかも正社員への対応で５万円、アルバイト・パートで４万円など、それほど破格なものではなく固定料金でのサービスのようです。

これらのサービスが繁盛してしまうという背景にはなにがあるのでしょうか。ちょっと心配になります。利用者である労働者の人たちは、労働基準法というものを少しでもわきまえているのでしょうか。

労使対等が基本

労働基準法上では、期間を決めて採用する派遣労働でないかぎりにおいては、「自由」に退職できます。そして退職届を提出後、会社は二週間以上は拘束が出来ない決まりになっています。ですからこの場合、辞めたいという意志が明確ならば、法的効力のない退職願いではなく、「退職届」を出すべきです。

労基法を踏まえた労働契約になっているか

今時は、組合が弱体化して組織率が落ち込んでいるので、組合がない会社であればあなたは一人で上司と対決しなければならない場面も出てくるでしょう。その際に、必要なのが労使間の36協定や裁量労働制の労使間協定がどのようになっていて、しかも労基署にきちんと違反なく届けられているかを再度確認することです。

そしてあなたの採用時の雇用契約の際の労働条件がどのように明記してあるのか、それをもう一度引き出しの奥から引っ張り出してみてください。それらはすべて法律の裏付けがあるものですから、あなたの味方です。そこに、きっとあなたが権利として主張できることの根拠があることでしょう。

もう一度言います。36協定、（裁量労働制労使協定）、雇用契約書の三点を踏まえて考えましょう。それでも自信が持てない場合には労基署や労働局に相談してみることをお勧めします。みなし残業や有給休暇、休日出勤の事についても、やや複雑な面がありますから、せっかくの機会ですからついでに勉強しておくといいでしょう。

採用時の心配

退職時に関する心配事について主に触れてきましたが、退職の後には転職が待っていたりします。また新採の場合もそうだと思いますが、採用内定時にも労働条件通知書をどんなタイミングでもらうかとか、労使間の36協定の内容であるとか、裁量労働制協定の中身などについて情報を早めに知りたいところです。

早めに出してくれる会社は内定を受け入れるかどうかの判断材料になりますが、そうでない場合にはなかなか悩ましい問題を感じるところでしょう。もし、採用後にヤバいと感じる状態であることが分かればそれは嫌でしょう。そんなことは是非避けたいものです。転職サイトやエージェント経由で内定をもらう場合には、特にそれらを通じて情報を手に入れると言う方法もあります。それが最良の方法かも知れません。
詳しい就活・転職情報

<サイト管理人の泪です>
努めた会社がブラックだったら、そりゃ辞めたくもなることでしょう。実は、私の娘も今内定をもらっているITベンチャー会社があるのですが、内定とは口頭でエージェントからきかされたことで正式な文書もなければ、労働条件に関する添付書類や資料もないのです。そればかりか、入社誓約書なる高圧的な文書が手渡されたというのです。ブラックの匂いプンプンなのでしょうか？

それを見ると、守秘義務や～はするな調の、まるで奴隷になれとでも言うのかと思えるほどの高圧さです。「ならば、就業規定や36協定の内容、労働条件、給与と昇給システムなど、働く側にとって大切な情報も出せ！」と叫びたくなるほどです。労使対等は採用段階からでなければいけないと思います。

日本は、その辺がほんとに遅れている気がします。最も大切なことが法的に曖昧なのでしょうか？　「内定前から条件は具体的にせよ！」とのルールを国会で決めるべきです。どうせ、採用時には明示すべきルールなのですから、それを前倒しするだけの話です。憎き資本家の味方、自民党政権では無理かもですね。