カルロス・ゴーン氏逮捕で日産自動車が大変なことになっているが、、、

有価証券報告書への収入の記載漏れ？

各種・各方面からのニュース等で、すでにあなたもご存知でしょう。そうです、日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン氏の突然の逮捕劇は、日本国内をはじめ国際的にも大きな注目を集めています。とくにフランスとの国際問題に発展しているとも言える状況です。

日産自動車株の４０％を超える筆頭株主であるルノー自動車の会長を兼務していたゴーン氏の個人的な収入に関する申告漏れと、日産自動車が氏の個人的支出にも支出していたなどのことが逮捕理由となっている。

テレビコメンテーターなど専門家？の意見では、ゴーン氏が会社の利益を損なうような重大な背任行為とまではならないという意見があった。本丸は、むしろフランスのルノーに日産自動車が吸収合併されてしまうことに対する日本政府を巻き込んでの反乱だったという見方が有力である。

私が気になる二つのこと

第一には、ゴーン氏の逮捕後の拘留に関する司法の内容の国際的な格差がある。

　　　　　　　　　　日本　　　　　　フランス
拘留期間　　　　　　20日間　　　　　　5日間
弁護士の同席　　　　できない　　　　　できる

たったこの二つの違いを見ただけでも、この国の司法が如何に立ち遅れているかが明白である。容疑者は20日間も人質にとられて、無制限の時間で取り調べを受けるのである。まさに、ここに冤罪の温床がある。司法が庶民の味方ではないことの証だと言えよう。

この国のシステムが、為政者と資本家・企業のために出来上がっていることを物語っている。奇しくも時を同じくして国会でもめている外国人労働者の受け入れ拡大の論議でも、同じ政府の態度が透けて見える。

企業の劣悪な労働条件押し付けに対して、片目どころか両目をつぶって、受け入れ規模だけ拡大したいという政府・企業の態度は実に醜い。この国で働く以上は、この国の労働法がそのまま適用されるべきである。差別は許されないことだ。

第二の気になる点

かつて日産自動車の救世主とされたカルロス・ゴーン氏だが、その手法とはリーマンショック後、正社員や期間工、派遣社員らの大規模リストラの実施だった。

日産や関連会社で派遣切りや雇い止めに遭った元労働者が、東京都内で記者会見し「経営を理由に多くの労働者を犠牲にしながら、自分は巨額の報酬を得て、しかも隠すなんて許されない」と怒りを訴えたとある。

このように労働者が、資本家の傲慢で大した保証もないままに簡単に捨て駒とされ、放り出されるというこの国のシステムと、それを擁護する政府の態度は、実は国民が改めさせる以外に方法はないのである。つまり、それは「労働者の労働者による、労働者のための国を造ること」以外に解決の道はないのです。

日産と言えば、世界にも名の通った大企業です。それでも真面目に働く労働者が切られたのです。戦争では名も無き国民が命を落とし、企業の危機にあっては労働者が血を流すこの国のシステムについて私たちが考えなければならないことは、まず、法律を民主的なものに変えていくことだと思います。
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