映画「誰がために憲法はある」を見てみたい

ある新聞の第２面に、映画「誰がために憲法はある」を監督したという井上淳一さん（５３）のことについて書かれた記事が目に入りました。皆さん、「憲法は権力者を縛るためにある」ということを御存知ですか？

日頃、新聞などあまり熱心には見ない「見出し」斜め読みの私ですが、「誰がために憲法はある」という見出しに妙に引っかかってしまったからでしょうか。

もちろん、表題があの名画「誰がために鐘はなる」のもじりだからかもしれないですが。美人女優イングリットバーグマンとダンディー男優ゲイリークーパーの演技が光る映画だった。

それは、スペイン内乱の時のフランコ軍に立ち向かうレジスタンスをテーマにした映画でした。

ところで、本題のこのコラム記事の「誰がために憲法はある」の話ですが、監督の井上さんが始め「憲法は自分たちを縛るルールだと思っていたんです。」とあり、それを手厳しく批難されたことにこの映画を作る動機があるようなことが述べられていました。

憲法は本来、国民を縛るものではなく、国民が国（権力）を縛るためにあるのです。それは、例えばフランス革命のように皇帝の圧制を崩壊させ、市民の権利を打ち立てたような歴史的事実と功績に依拠するものだからです。

私たちは、つい法律と言えば道路交通法のように、「これダメ、あれダメ、それ罰金、やれシートベルトだ」などのように何かにつけ私たちの手足を縛るものに慣らされ過ぎているからなのでしょうか。お上が我々を見張り、目を光らせているようなイメージがあるのです。

憲法改正の視点

「憲法改正！」を声高に叫ぶ政権や政権政党のことについて、あなたはどう思いますか？

自民党の言う憲法改正の視点は、まず自衛隊をもっと陽の当たる場所に出して、大っぴらに軍事力を増強し、もっと国民を縛ろうとするものです。

軍隊は対外的な意味もありますが、歴史的には国民を威圧し、その反発を力でねじ伏せるという機能を存分に果たしてきたという側面があります。

憲法改正を権力側が言い出すなら、国民を縛る方向に行くのは当たり前です。権力にとっては本来、憲法は煙たくて邪魔な存在だからです。だからこそ、政権はそれを変えたいのです。

国民が正当に憲法改正を求めるならば、まず国民の生存権の拡大や社会権の充実を期するべきでしょう。これほど働く貧民層が膨れ上がる一方の時代に、これは正当な市民の要求であり、まず「市民が文化的に生存できる」という現憲法の条文を国に真面目に実行させるための基礎を拡大させたいと思う。

それが、本来あるべき憲法改正の方向性であるべきです。それと同じ意味で、私は「誰がために労働法はある」と叫びたいのです。今ある労働法関連の法律は、労働者を充分には守れていないと思うからであります。

誰がために労働法はある

「働き方改革法」の施行のより、4月1日から運用が始まった部分につき、私は労働局に電話で「具体的には何が変わったのかと」と問うてみました。でも、曖昧な返事しか返ってきません。

しまいには、労働局の公務員の口から（堂一労働同一賃金の近未来のイメージについて）「（労働）契約の自由があるから」という言葉が出た時には、私は開いた口がふさがりませんでした。労使間の契約の自由とは、労働者ではなく雇う側の自由という実態になってしまっているということを、労働局に働く人間が知らないとは情けない世の中だと思うのです。

ヨーロッパの先進国では、この国と違ってもっと労働者が法律によって守られているのです。労働時間についても給与についても然りであります。もちろんその分、労働組合も強いのです。

2019年4月から、働き方改革法が微妙に変わった.

今の企業・資本家擁護政権が、いやいやながらに微妙に切れの悪い法改正をしたのが以下のような内容です。

１．残業時間罰則付き上限規定　（大企業）2019/04~、（中・小企業）2020/04~

２．５日間の「有給休暇時季指定」義務化　（全企業・・・2019/04~）

３．「勤務間のインターバル制度」（努力義務）（全企業・・・2019/04~）

４．割増賃金率（中小企業の猶予措置廃止）（大企業・・・適用すみ、中小・・・2023/04~

５．「産業医」の機能強化　（全企業・・・2019/04~）

６．「同一労働・同一賃金の原則」適用　（大企業・・・2020/04~ ,中小・・・2021/04~）

７．「高度プロフェッショナル制度」創設　（全企業・・・2019/04~）

８．「3か月のフレックスタイム制」可能に　（全企業・・・2019/04~）

※実施の期限がまだ先にあるものもありますが、どの程度効力のあるものなのか、厳しく監視しておく必要がありますね。労働者の生活に関わるものですから。