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面接で時事問題や一般常識を問われたら

市役所採用を目指すあなたには、一般的な常識や社会的に問題となっている問題や時事問題についてのあなたの関心度が試されることが大いにあります。市役所などはその仕事としての役割上、社会的な問題を避けて通れない末端行政ですから、なおさらのことです。

「〇◎についてどう思いますか?」

 

市役所の仕事に関係の深い命題については特に要注意です。確実にマークしておきましょう。例えば、面接の場ではこんな問題が質問が投げかけられることが考えられます。

◎待機児童問題
◎幼児期の教育や保育の在り方について
◎少子化現象とその対策
◎少子化と人口減の問題
◎高齢化社会問題
◎年金問題
◎医療保険と介護保険の問題
◎女性の働き方改革と社会参画
◎景気の動向と消費税問題
◎子どもの貧困問題
◎国の借金1,000億円(年間GDP500億円の約2年分)問題
 etc…etc…
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1.待機児童問題の本質とは?

義務教育である小学校段階での待機児童問題は、基本的には聞かれません。公立学校は学校区ごとにその地域に住む児童を自動的に受け入れるシステムになっているからです。中学校の場合も同じです。

ところが、義務教育以前の保育園、幼稚園の問題はちょっと事情が違います。基本的に公立(市立)の幼稚園・保育園は圧倒的に数が少なくて、行政はそれを限りなく減らしたい考えで今まできました。

ですから、私立の幼稚園・保育園、あるいはそのどちらの機能も備えた認定こども園がその受け皿となります。そこに、都会部などではキャパの問題が生じる要因があります。全体的には少子化傾向は続いているのに、需要と供給のバランスが崩れているのです。

地方都市では、逆に少ない児童をたくさんの幼稚園・こども園が奪い合っている現象があります。

一つの町角をいろんな園のバスが入り乱れて往来しています。

今の時代、両親共働きの家族状況は当たり前で、子どもをどこかの園に預けることなしでは生活が成り立たないのですから、「保育園落ちた。死ね!」の気持ちも解るような気がします。子どもを社会の宝だと考えるなら、行政が上手く調整の役割を果たす必要があると思います。

そんなことの不備が子育て環境の大変さとして、さらなる少子化に拍車をかけるようではこの国の人口減の問題解決は絶望的です。先進国の中では、フランスという国が出生率をある程度高い水準に保っていると言われますが、福祉的な経済的援助がとても完備されているからこその成せる業です。つまり、フランスでは子どもを持てば持つほど生活にゆとりができるような支援のシステムをとっているのです。

2.幼児期の教育や保育の質を高めるとは?

幼児期には基本的な人間関係の友好的な構築のあり方を学ぶことが中心となります。遊びの中で友だちと仲良くできて、友だちとはいいものだなぁと実感したりすることはとても大切です。

活動的なことや作業の中で、自由にものを作ったりすることの表現の楽しさを体験することは重要です。ところが園の売りとして全く別な教育手法を謳っているところもあります。

例えば、早くから漢字や文字を教えたり、ウチは体操教室だとか、ウチは楽器演奏の出来るエリートを育てるよ、など他との差別化を急ぐところもあります。中には、森友学園のように教育勅語を覚えさせてりの時代錯誤の手法がまかり通っているようなところもあります。

取り立てて目先の変わったことなどを教育として標ぼうする必要があるのか疑問に思うところです。幼児(人間)のナチュラルな育ちというものを支援していけばいいのではないでしょうか。決して教え込むようなスタイルはお勧めできないと思うのですが。

3.少子化現象問題と人口減少問題

これは大きな問題ですが、自分なりに考えを持つことは大切です。行政さえも解決に決め手を欠き、別段正解があるわけではないので自由な発想でいいと思います。

少子化が続いているこの国は、確実にその世代の人口減を意味するので人口ピラミットの構造が若い世代ほどほそくなっているのが現状です。

少子化の問題とは、マクロ的、ミクロ的にどんな問題があるのでしょうか。現在高齢化社会で70歳~71歳のベビーブーム世代をピークとしてその周辺世代が人口的に大きく膨らんでいます。死亡によって徐々に減少していく高齢者層ではありますが、絶対数は多いのです。今その年金を支える勤労者世代の減少は確かにマクロ的にみれば厳しく、年金問題に直結しています。

では、本人たち若い世代にしてみればどんなことが起こるのでしょうか。少子化が人手不足を暗示するものであれば就職のし易さがあるのかも知れません。そしてそれが好景気と連動すれば売り手市場に拍車がかかります。その意味では悪くないのかも知れません。

ただ、労働市場というのは均等に労働者が配置されるものではなく、農業のように就労者が減っている分野と、人手不足でどんどん雇い入れが進んでいる分野があります。人手が不足しているのに人が集まらないという分野もあります。

例えば、介護の分野とか幼保の先生などは敬遠されがちで人手不足が深刻のようです。給与面が一番大きな問題ですが、問題はそれだけではありません。今では公立小学校でも成り手が減少してきているようです。あまりの多忙さが問題を大きくしているのです。

4.高齢化社会の問題とは?

現在、全国どこの町でも人口全体が高齢化して高齢者人口が増えているという問題が蔓延しています。そうすると当然ですが介護のニーズが膨らみ、また同時に医療費も膨らんでいると思われます。平均寿命も延びているからであります。

通常60歳定年後は同じ会社で給与を減らしても再就職するか、それとも私のように燃え尽きて取りあえず仕事を辞めてしまうかです。ですが一方では、このところの年金の少なさでは65歳以上でも生きていくために働かざるを得ない状況があります。

この国は、欧州の先進国のように老後の心配の少ない高福祉社会ではないのです。こんなに人を馬車馬のように、しかも長いこと働かせときながら、老後はこの待遇かよと腹立たしくなります。欧州ではその分税金も高いのですが、政治家や高級官僚がいい加減なこんな国に高い税金を持って行かれるのには癪に障るというものです。

そこで最低限社会に望みたいのは、高齢者のキャリアをもっと高く評価してほしいことです。そして、

60歳過ぎはお呼びじゃないという採用のシステムを止めて、平等に雇って気持ちよく働かせてくれるならかなりの面で救われるというものです。

高齢化社会に伴う問題は、医療・年金・雇用・介護などいろいろな多岐の分野に渡ります。自分の得意な分野を一つでも二つでも作り、そこで勝負するといいのではないでしょうか。

5.働き方改革と女性の社会参画について

労働者の地位やそこで働く女性の状況を世界的に比較すると、この国の順位は先進国に比べて相当に低く、しかも上昇ではなく低下している部分さえある状況のようです。それは、資本家や経営者の利益を代表する政権政党が長く権力の座に居座り続けることの罪を意味しています。

すべての労働者の権利を低く見積もり、産休、育休の不備、給与の男女格差や、女性管理職のパーセンテージの低さなど解決に向けた行動の不十分な点が日本という国の評価の低さの原因です。

民主主義をけん引するべきジャーナリズムの状況もあまり褒められたものではないようで、まだまだ発展途上の状況です。

これらの他にも時事問題は山積しています。新聞やテレビなどからの情報や記事にはアンテナを張って収集しておきましょう。きっと面接の場面で効果を発揮することと思います。

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