転職・解雇にまつわるエトセトラ

人生には何事が起るものか、予測がつきません。現職の会社で気持ちよく仕事を続けられることが一番なのでしょうが、なかなか理想の職場というものがあるわけもなく、解雇をされるなどという最悪のことも起こり得ます。世の中には解雇に始まる転職もあり得るのです。

会社都合のリストラがあれば、あなたへの評価の低さのために辞めてくれという場合もあるでしょう。でも、あなたにはあなたの生活があるわけだし、はいはい、ご無理御もっともといって、引き下がるわけにはいかないことも多いでしょう。

しかし、一旦そうなってしまうと、あなたは転職を余儀なくされてしまいます。すると転職にまつわる様々な悩みや迷いなども生じてきます。また、うまく転職できたとしても試用期間後の解雇の不安や、正式採用における雇用契約の労働条件が、始めの話と違っていたりと心配の種は尽きません。

「解雇」の経験はありますか？

あなたへの解雇が、不当解雇であったと思われるような場合には、あなたは一体どうすればいいのか？　あるいは、あなたにはどんなことが出来るのか。そんなことが気になりませんか？

パワハラやいじめの果てに解雇されるなどと言う話は、許されるものではありません。そんな最悪な事態を避けるためには、まず採用時における雇用契約をよく確認し、納得の上で書面で契約を交わすということです。

雇用契約は、労基法を逸脱していないことが肝要であり、残業などについての規定や昇給に関する明示がなされているかなど、しっかり見ておくことが必要です。もちろん、法に違反した契約は効力がありません。

雇用時に明示されなければならないものとは
雇用契約書には、労働条件、所定内労働時間や残業に関わる事、休日に関すること、給与や昇給に関することなどが明示されていなければなりません。また、会社には就業規則があり、いつも見れる状態が保たれていなければなりません。

いざ「解雇される」となったときでも、この採用時の不備の問題が大きく関わってきますので、最初のボタンの掛け違いが起こらぬように気を付けましょう。

解雇の通告は、法的には最短で１か月前でなければなりません。そしてそれは、通常会社の都合で退職となるのですから、解雇に関する規定の手当が付くことになります。解雇の告知は書面でもらうことが後々の問題を起こさないためにも必要です。

解雇は人生の一大事です
採用や転職と同様に、「解雇される」ということも、人生における一大事ですからできるだけ冷静に対応して、一人で悩んだり抱え込んだりせずに、疑問点などは労働基準局や労働相談ホットラインなどに相談することも考えましょう。

＜管理人の声＞

解雇は、青天の霹靂のようなショッキングな出来事ですよね。でも、一方でそれは「自己都合退職」ではありません。なので、ハローワークで手続きをすればすぐに失業保険がもらえるという点は、救いとなることです。

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