「転職・就職」と身元保証人の設定

就職の際によくあること

ちょっとしたアルバイトやパートの仕事と違って、正式な転職や就職の際、採用されるにあたって、手続き上、身元保証人を立てて下さいと言われることは、よくある話です。それは、半ばこの国のこれまでのお約束のようなものです。

通常の場合は身内で親、兄弟などに頼むことが多いと思われますが、親がすでに他界していたり、高齢で頼めないこともあります。その他の肉親は遠方に住んでいる、あるいはそもそも頼める肉親がいないなどのこともありうるでしょう。

では、知人・友人に頼める人はいないだろうかということになります。天涯孤独であるなど、個人的理由がある方は、採用をするという会社に相談してみるのも一つの方法でしょう。

「身元保証」と「連帯保証」は違うものです

通常、採用時に求められるのは「身元保証人」です。これは、その人物の素性や人となりを保証するというような意味合いで行われるものですが、実はこれにも「身元保証に関する法律」が関係します。

採用時の保証であれば、その人物が過失等により会社に対して大きな損害を与えた場合に、この身元保証というものが関係する場合もあるということです。ですが、借金の際の連帯保証人の場合と違って債務の返済義務が直接的に満額という形で生じるものではないようです。

例えば、従業員が自社のコンピューターを壊してしまい、データの復旧に高額な費用がかかるなどの場合が考えられます。その際、バックアップなどのリスク回避に関しての指導監督に落ち度はなかったかなどが会社側に対しても問われると思います。

また、社用車や機械などに関しては、事故やメンテナンスに関する保険等、あらかじめ対策を施しておくことも会社に対して求められると考えられます。

法律の第5条には、「身元保証人の損害賠償の責任と金額を定める時に、会社（使用者）の社員に対する監督義務における過失の有無や被用者（社員）の任務または身上の変化その他一切の事情を照らし合わせて取捨する」旨の内容が書かれています。

しかも、身元保証の効力は通常３年が期限とされ、それ以降は責任を問われません。そういう意味では、人に頼むときに頼みやすいとも言えます。

以上のようなことを勘案すると、「身元保証」の場合は、借金をするときのような「連帯保証」を求められるわけではないので、知人・友人にも十分頼める内容です。保証人になってもらう人が学生や未成年者では心もとないですが、そうでない限りは、クレームもつかないと思います。

保証協会や保証人提供協議会など保証機関の利用については、労働局や労基署に相談してからでも遅くないと思います。内容によっては、あるいは機関によって、相当ににブラックの場合もあるかも知れませんから。少し慎重さが必要となるかもしれませんね。

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