企業研究、こんな企業は避けたい４つのポイント

それこそ無数にある企業ですが、その中身もピンからキリです。見た目は良さそうでも中身はよく見えません。また知名度が高いというだけでは落とし穴もありそうです。と言うのも企業の業種によっては一般の顧客には関わりが少ない業種であるかも知れません。

１．財務体質を見る

ですから、もっと客観的な数値によって見ていく必要もあります。そこで、企業のホームページに入ったら、少なくとも次の2つは見極めておきましょう。まともな企業のホームページには、財務諸表が公開されていますから、その数値から算定してみましょう。

①売上高利益率

売上高利益率＝売上総利益　÷　売上高
この計算結果が「０．１」以上、つまり１０％以上であれば儲かっているということが言えるそうですが、どの程度まで上乗せできるかです。

②自己資本率

自己資本率＝自己資本（純資産）　÷　総資本
この計算結果が２０％以上であるかが目安のようです。　　

この二つの数値目安を、企業のホームページの財務諸表から計算していきます。できれば、同じ業種の企業を比べるために、平均的なデータ数値の企業を基準にしながら、同業他社との比較を行ってみるといいでしょう。

２．ユーザーへの対応の誠実さで見極める

採用情報からエントリーをするとか、ユーザーとしての利用ができるような場合には、それとなく利用をしてみたいものです。そうすれば利用者として見えてくるものがあります。例えば、以下のようなことです。

①企業のホームページのどこをみても、連絡先の電話番号が記載されていない。

ユーザーとして電話による問い合わせをしてみると、その企業の顧客対応の姿勢がかなりの程度でわかります。中には、そういった対応の部署や人が配置されていない場合もあります。その場合、回答が非常におざなりになりがちで、誠意が感じられないことも多いようです。

複数回の問い合わせが必要な場合などには、だれが担当であるのか、対応者の名前を控えておくことをオススメします。その場合、2回目、3回目に問い合わせる時に、また「０」から説明しなければならないというリスクを避けるためです。

ところが、ネット上で主に営業している会社などでは、住所とメールのみで電話による問い合わせを避けている企業もあります。そこが、メールで懇切丁寧に対応してくれるかは、甚だ疑問がわくところです。全般的に電話対応は企業側がいやがっている傾向があります。

それは合理化の表れでしょうが、ユーザーがイザ電話した時になかなかつながらないというのは、企業イメージをかなり削ぐことになります。逆に電話がよく繋がり、対応が誠意的で例え難題であっても、ネガティブな回答でなく、専門的な最大限のサポートをしてくれるところには、契約関係を長く続けたいと思うものです。

また、「電話サポートの予約ができる」など何等かの工夫なども必要だと思います。つまり、サポート部分には、どうしても人出が必要です。合理化によりそれを良しとしない企業が増えているのは残念なことです。マンパワーも必要だと企業には認識して欲しいものです。

②メールによる問い合わせに対して、対応が不誠実である。

問い合わせや質問メールに対して、なかなか返事が来ない。或いは「受けつけました。」の自動返信のみで、その後の本回答がなかなか来ないという会社があります。これらは、企業のユーザーズファーストの思想が希薄な会社であろうと判断できます。

やっと届いた、回答メールの内容が非常に役目すましの薄い内容である場合もダメですね。また、返答催促のメールに対して、「迷惑メールを確認してみては？」など、ユーザーに原因をかぶせてくるような会社も得点が低いです。

チャットでの問い合わせであっても、土日は対応しないなど人の配置を減らすようなところも出てきているのです。悪しき方向だと思います。

質問や問い合わせ、クレームなどの一つ一つを吟味せずに、全てをクレーム視して、無視を決め込む会社があるのは、残念なことです。もっとも、正当な理由のあるクレームにも企業は個人を圧殺せずに、誠意をもって対応すべきだと私は思うのですが。

まとめ

企業の財務状況は、ホムペの公開情報を見慣れてくると、だんだんと判断出来てくると思います。また、四季報などからの情報もとても役に立ちます。活用していきましょう。
また、企業にとって問い合わせに対するサービス部門は命を長らえるための生命線であると肝に銘じて欲しいと思います。

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