「就職氷河期世代」を集中支援、政府の新しい方針は功を奏するのか？

このところ政府は、骨太方針のポイントの一つに「就職氷河期世代」を集中支援するということを盛り込んだ。この人手不足？と言われる時代にあって、就職氷河期世代が今尚非正規労働や引きこもりの状況にあるのはなぜか？　大いに気にかかるところです。

何故、人手不足なのに正社員になれないの！

「人手不足」と「非正規労働者の増加」が同時進行する状況とは、基本的に奇妙に思えることであります。政府は今や外国人労働者への門戸を広げて、人手不足をカバーしようとさえしている今時にあって、なぜ非正規が増えるのか？　就職氷河期世代をもっと正社員として雇い入れることができないのか？不思議でなりません。

そこにある社会矛盾こそが、私には就職氷河期世代にも強く反映していると考えます。

本来なら、人手不足状況の改善には労働者の待遇改善と非正規から正規労働者化（正社員化）こそが解決の道筋であり、王道であると考えるのが相応しいと思うのです。

しかるにそのようには動かない企業・雇い主の労務管理、人事体質こそが問題なのです。人件費を安くあげ、人に投資しないというバブル崩壊後の経済界が推し進めた政策は間違いだったのです。

政府の政策は効果を出せるか？

現在、就職氷河期世代に限らず、どの世代にも非正規労働者が溢れています。その非正規労働状態であれば、人は生活ができにくい状況であり、ワーキングプアという言葉が生まれました。

ベースアップもボーナスも退職金も社会保険もない、まさに不安定就労の人々の山は、企業が責任を取ろうとしない今とあっては、政府が政策として強くイニシャティブを取るしかありません。国民の生活を安定させるのは、憲法にも条文（25条）としてあるもので、それを履行しなければならないのです。

憲法は、主権者たる国民が政府へ押し付けるためにある法律です。お間違えの無きように。それは、本来国民の手足を縛るためのものではありません。逆です。ですから、憲法が邪魔くさくて改正をしたいと思うのは、保守的な政府権力者の方だと相場は決まっているので、改憲論には眉に唾を付けて臨むのが正しいことです。

今こそ、憲法25条の「文化的で最低限度の生活を（国民に）保障する」という規定を政府に我々は要求しようではありませんか。それは、私たちの権利なのですから。

就職氷河期世代は、今や40歳を超えています。これまでの無策のツケがここにきて噴き出しているにすぎません。30代半ば～40代半ばにあたるこの世代が、100万人に上ると言われ、このうち3年間で30万人を正規労働者化したいとする数値目標を掲げるというのですから、かなりの決断かも知れません。

成功はして欲しいのですが、私としては、是非すべての世代に一般化して欲しいと願う政策です。

就職氷河期世代とは?

就職氷河期世代は、１９９３年から2004年に大学や高校を卒業した人たちで、諮問鍵の資料によると、当時多かった未就職者は仕事が安定せず、18年時点でフリーターが52万人、その他非正規労働者は317万人に上るとみられる。

それに、他の世代の非正規労働者を含めれば、とにかく数は膨大であります。政府としては人事育成プログラムだけでなく、非正規の正社員化を義務付けるシステム政策を強力に推し進めてもらいたいものです。

政府与党には、「自分が年金を受け取っているのかさえ、知らないという財務大臣」がいるようですが、政治家がそんなに高額収入すぎるため庶民の生活の苦しさを理解できないでいるという弊害が、今の格差社会をまさに象徴していることです。

そんな無能な大臣には、就職氷河期世代の人々の給与明細を送り付けて読ませてあげましょう。

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