新聞では大見出しで「電◎社長、違法残業を謝罪」とあったが…

これは、電通の侵入社員であった高橋まつりさんのご遺族のコメントの場面です。お母さんは、電通社長の謝罪内容について「やにわに信用できない。これからも監視していく。」と述べられています。

電通の罪

検察側の冒頭陳述では、「労働基準監督署からの繰り返しの指導や是正勧告を受けたのに、抜本的な解決策を講じなかった」ことや、「深夜残業や休日出勤をいとわないクライアントファースト（顧客優先）の考え方で、全社的に長時間労働が行われていた企業風土」を批判したとある。

これほど悪質な労働基準法違反に対して、社長が謝罪して、罰金５０万円の求刑で即日結審というこの速さは何なのだと思いませんか。

大会社の社長にとって「50万円」とは、痛くも痒くもない肩のフケ程度のものではないでしょうか。おそらく求刑に近い内容の判決が出されて、結果上告もせずに、それでおしまいとなるのでしょうか？

なーんか、大企業と御上が結託して法律まで含めて、この国をいいように操っているように思えます。実は「金持ちの金持ちによる金持ちのための政治」が行われているのがこの国の正体なのです。

私たち貧乏人は、初めから疎外されているのです。彼らは彼らの都合のいいように国を操っているのです。それが、今の政権政党とその背後にあるいろんな勢力（大企業や「日本会議」などの右翼組織など）の関係なのです。

「ふるさと喪失　東電に責任」という見出しが大きく出ています。これはもちろん福島原発事故で避難生活を余儀なくされた方々の起こした裁判の千葉地裁判決に関するものです。

判決では、東電の損害賠償を一部認めてはいるものの、42人の原告者に対してトータル3億7600万円というの少額です。しかも、国は被告でありながら、避難者のふるさと喪失に対する責任を免れている状況です。

「原発は安全だ！安全だ！」と連呼して、国と電力大手が結託して国民を騙しまくった結果の福島原発事故です。国民を騙したことへの罪というものはないのでしょうか？

そもそも、原発かそれほど安全なものならば、それは電力の大消費地である大都会のすぐ近くに作ればよかったのです。東京湾岸、大阪湾岸など最適地ではないでしょうか。そんなに安全なものならばです。電力は消費地立地型で作らないと、距離が遠ければ遠いほど送電の際に大きく消耗するからです。

原発は、国と電力大手が二人三脚で推進してきた政策です。これほど国と企業が目に見えて結託しているものもめずらしい事です。裏も表も丸見えですから。

ただ、情けないことには原発地元の自治体や住民が、金で黙らされていることや、電力労組自体が加害者の一端を担ぎながら、反対の立場に立てないでいるなどのマイナス点もあります。

こんな国、このままでいいのでしょうか？
リンカーンは言いました。「人民の人民による人民のためも政治」だと。このことこそ政治の根本にしていきたいものですね。

スポンサードリンク