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労働者は、「何ファースト」で行くべきか

太平洋の向こうでは「アメリカファースト」のトランプさんが大統領になったはいいものの国民からの向かい風も大きいようです。日本では、「資本家と金持ちファースト」の自民党が都議選挙で惨敗して、代わって「都民ファーストの会」が第一党に躍り出てきました。自民党への疑惑や憤りによる、オウンゴールだ!とか、多数派のおごりに対するお仕置きだ! などの声があります。

では、私たち労働者や一般の貧乏市民は、何をファーストとすべきでしょうか。
それには、是非とも各政党が誰のための政党であるのか、見極めようではありませんか。

・もともとその政党の支持母体は何か見極める

例えば、自民党は企業、金持ち、経営者が運命共同体として支えている政党です。ですから、自民党政府は貧乏人や一般労働者のためには政治はしない。金持ち優遇の政策しか行わないということが分かります。我々に対してするのは、精々見せかけのリップサービスだけです。

例えば、都議選でも「共産党」が一定の存在感を見せたのは、共産主義思想心酔者と低所得者の一定部分が、いつも支持をしているからです。

公明党は、ある宗教団体の政治部門です。この党は都議選でもなんでも、全国の信者たちがこぞって集票に支援をするのです。だから、選挙に強いのです。

情報公開度を見極める、「公明正大に晒すのか、それとも隠すのか」

情報公開が明快な政党はどこか。不都合な真実を公開するのか、隠すのかによって判断するのも重要です。日本はまだまだ情報公開が遅れています。

・原発に対する態度で分かる「企業ファースト」か「市民ファーストか」

今どき推進するなんてのは✖です。規制委員会なるものはまやかしの推進委員会です。

・福祉・労働行政にみる「企業ファースト」か「市民ファーストか」

これは、我々庶民層の生活に直結する問題です。自民党政府の行った労基法改正では、残業の年間上限を720時間として決定しましたが、月に60時間平均というこの数値は異常です。過労死のストップではなく、まるで過労死推進の法律です。これが、企業の利益のためにこそ動く自民党の正体です。

主権者はだれだ!

そうです。主権者はあなた自身であり、私自身なのであります。リンカーンは言いました。「人民の人民による人民のための政治」これが正解です。権利を忘れ、政権政党にまかせっきりにしてきた国民の怠慢のツケが回ってきているのが、今の政治の貧困を招いているのです。

どちらが正しい?企業の感覚

「雇ってやってる」と「働いてもらっている」
今からは、経営者ではなく労働者が主役の時代にしていかなければいけないね。

あなた自身や、私自身の権利や生活を守るために、自ら政治に関与していく覚悟が必要でしょうね。そして、それと同じ強さであなたの雇い主とも闘い交渉することです。

そして目指すは市民ファーストですよね。今の企業社会国家から市民社会国家へ移行することですね。

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