「三菱電機　裁量制で労災」大きな新聞報道に衝撃！

あの三菱にして

最近、政府が規制を緩和したばかりの「裁量労働制」。ところが、国会審議の中でも心配されていた長時間労働などの問題点が大きくクローズアップされた今回の記事は注目に値する。

冒頭にある内容は大まか以下のようなものである。
～・～三菱電機の技術者や研究者だった男性社員４人が、業務が原因で精神疾患や脳疾患を発症したとして、２０１４年～１７年にそれぞれ労災と認定され、そのうち２人は自殺していたことが、同社への取材で分かった。長時間労働などが認定理由とみられ、４人のうち３人は裁量労働制を適用されていた。～・～

時系列的には、
１２年・・・名古屋製作所の社員（当時２８歳）が自殺。（１４年に労災認定）
１５年・・・三田製作所（兵庫県）の裁量制適用の社員、労災認定。
１６年・・・コミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県）の４０代の社員が自殺。１７年に労災認定され、しかもこの社員は裁量制が適用されていた。
１７年・・・本社（東京都）、裁量制適用の社員、労災認定。
という順番になります。

裁量制とは

裁量制は実際の労働時間にかかわらず、労使で決めた一定労働時間をあらかじめ働いたものと見なして、給与を決めるもの。研究職やシステムエンジニアなどの技術職など元々給与の高額な労働者に適用されるもので、政府は自身で労働時間をコントロールできる立場にあり、問題は起こらないと主張していた経緯がある。

しかしこれは、もともと企業側（経済界）が政府に求めていた規制緩和であり、それを受けての政府の政策でもあった。企業にしてみれば、高額給与の労働者を時間無制限で使い倒すことのできる美味しい制度である。政府の掲げた「働き方改革」にセットとして絡めた改悪性？のきわめて高い内容である。

三菱電機は０４年に裁量制を導入し、システムエンジニアや経営の中枢で企画調査を担う社員ら約１万人に適用していたが、上記の問題を受ける形で今年（１８年）３月に廃止していたという。

まさに政府の肝入りで、この制度の規制緩和を国会で決めて早々なのに、これらの問題点がクローズアップされた形となった。政府、厚労省などが、いつまでもこの問題を放置したままほっかむりして処女面を決め込むのか、その後の対応が注目されるところである。

三菱という企業グループの問題性

「三菱」と言えば、明治以来の財閥であり大手の中の大手である。しかし、そうであるが故に経営体質が古く、現代化に立ち遅れているのだろうか？

これら労災や過労自殺など一連の問題は、本社をはじめ系列の複数の会社で発生したものであり、どこか一部のセクションの特異な問題ではなく、グループ企業全体に蔓延した社風や悪習に絡む問題として、大きく企業イメージの悪化に繋がるものである。

三菱系列としては、三菱自動車の燃費改ざん問題が非常に大きな問題だった。そのダメージはとても大きくて、今も自動車ユーザーは三菱の自動車に目もくれない状態が続いている。通りをちょっと眺めただけでも三菱のマークの車は非常に少ないことがよく解る。

財閥ではあの「東芝」も今や窮地に立っている。今時、ユーザーや就活者に選ばれないような企業は、例え財閥であろうとも未来は開けないということを肝に銘ずる必要があるということを、これら一連の問題は物語っている。

＜サイト管理人の泪です＞
「企業文化」という言葉があります。これまでは良くも悪くも国民の上に君臨してきた大企業も、そこで働く人のことを第一に考える時代が来たということでしょうか。社風もそれに合わせて大きく変えて行けるでしょうか。長く生き残るためにも。

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