コロナ騒ぎと社会情勢！　その影響で労働者はどうなるのか？

2020年2月末現在、1月以降コロナウィルス騒ぎは益々過熱し、拡大の一途をたどっているように見える。いよいよ、私のような末端の人間の足元にも迫りつつあるのか？？

政府は、大バカ野郎にも個々人へのPCR検査にストップをかけ、感染者の数を表向き低くなるように操作している。世界への見せかけを気にしているのか、バカ気たことである。

そんな無能な施策は事態の収束どころかパンデミックの爆発エネルギーをいたずらに巨大化させるに過ぎない無策でしかない。

いかにイベント中止や会社や学校を休ませても、感染者と非感染者の区別さえできないような今の施策では無意味に思える。PCR検査で感染者を抽出して、家族や職場・学校などの集団から引き離して、人ごみの中へ混じることのないようにしなければならない。

同時に、感染者の重症化を防ぎリスクの多い高齢者対策も重要である。

PCR検査

PCR検査は直ちに国民健康保険適用にすべきである。そうして、かかりつけの一般病院やクリニックで、いつでも自由に検査ができるような体制を作らなければならない。早期の判定と早期治療が重要だ。それはがん治療とも似ている。

品切れ続出

マスクや除菌グッズなどの品切れ、品薄状況の到来、そして関係の無いトイレットペーパーまでが無くなり、インスタント麺などもよく売れているという。自宅にひきこもり、しばらくの間籠城するためか。

立場の弱い労働者はどうなる

私が気になるのは、この騒ぎが長引くと立場の弱い底辺層の労働者の仕事継続や首切りの回避、確保の問題がどれほど守られるのか、とても心配である。

正規社員ならば感染者として仕事を休んだとしても、かなりの程度は身分や立場が保障されるであろう。しかし、非正規の労働者は仕事を休むとそのまま首切りに遭うハメになるだろう。国は、そこを支援できるのか？　何か策を講ずるべきである。

そして、企業のいいように操られているハローワークに渇を入れて、企業の手先に成り下がった状態を改革すべきである。労働基準法の精神に立ち戻り、労働者の真の味方となるようにしなければならない。

雇用調整助成金等の施策はどうなるのか？

政府は、閉鎖された学校などの子どもを持つ親世代のために、休業補償や勤務を休まざるを得ない時のための保障を何等か模索しているようである。どうなるのか、具体的な事はまだ不透明状態。

しかし、独身の非正規労働者は対策の埒外のままである。今や、アルバイトやパート労働者の仕事は減っている。今やコンビニも、ホテル業界も映画館も、諸観光施設、博物館、図書館、各種イベント中止等々、休業と取りやめ・不景気等のために、非正規労働者は日々の生活の糧である時給・日給を大幅に減らされているのである。

政府はどうするのだ、流行が収まるまで家賃の肩代わりでもしてくれるくらいの気概があるのか？

甚だ疑問である。

3月10日現在の状況

この記事の書き出しから10日ほど経過した今日の状況は、かなり変化が見られる。
學校関係はほぼ休校状態だし、軒並みプロスポーツイベントは無観客試合となっている。学校関係の全国大会も軒並み中止となり、地域地域のイベント等もほとんどが中止の措置という状況である。

この状況がどこまで続くのか？　国民がどこらへんで息切れしてしまうのか？

世界の情勢を横にらみしながら、どこで方針転換や、新たな段階に合わせたシフトに変更していくのか等々、わずか数週間で必要に迫られることは間違いない。

何か、ことが起こる時には必ず弱者にしわ寄せが行くのは、世の常である。子どもや女性、非正規やアルバイト・パート労働者が割を食うものである。政府・与党関係者はそのことを肝に銘ずるべきである。

戦争よりも「自然災害」と「感染症」のほうが怖い

自民党の長期政権の間、防衛費は天井知らずに伸びている。しかし、自然災害からの復興や被災者への支援はそれほど充実しているとは言えない。そこへきての今回のコロナウイルスによるパンデミック騒ぎである。

この間政府の対応と動きは、国民にとって容認しがたい迷走と無策、的外れ感が拭いきれない。政府は、もっと専門家チームの意見を採用すべきだったし、法整備の遅れも茶番だった。ミサイル迎撃よりも感染症のほうが、より現実的な脅威であることが奇しくも証明されてしまった形だ。

これは、過去の「新型インフルエンザ」や「マーズ」「サーズ」の対策の経験をもとに、もっと整備されておくべきだった。これは政権政党の無策でしかない。憲法改正など教条的な問題などに時間を割く暇があるなら、これこそ優先的にシフトすべき問題だったのである。

今回のマスク問題でも解るように、中国との経済的関係はもはや緊密かつ複雑である。そのかじ取りは政府の重要な仕事であるが、今回の経験をもとに、国や国民の安全保障の概念に「感染症対策」というものも明確に加えて欲しいものである。これほど世界中を人々が行ったり来たりしているのだから、なおさらの事である。