コロナ騒ぎと社会情勢！　その影響で労働者はどうなるのか？

2020年2月末現在、1月以降コロナウィルス騒ぎは益々過熱し、拡大の一途をたどっているように見える。いよいよ、私のような末端の人間の足元にも迫りつつあるのか？？

政府は、大バカ野郎にも個々人へのPCR検査にストップをかけ、感染者の数を表向き低くなるように操作している。世界への見せかけを気にしているのか、バカ気たことである。

そんな無能な施策は事態の収束どころかパンデミックの爆発エネルギーをいたずらに巨大化させるに過ぎない無策でしかない。

いかにイベント中止や会社や学校を休ませても、感染者と非感染者の区別さえできないような今の施策では無意味に思える。PCR検査で感染者を抽出して、家族や職場・学校などの集団から引き離して、人ごみの中へ混じることのないようにしなければならない。

同時に、感染者の重症化を防ぎリスクの多い高齢者対策も重要である。

PCR検査

PCR検査は直ちに国民健康保険適用にすべきである。そうして、かかりつけの一般病院やクリニックで、いつでも自由に検査ができるような体制を作らなければならない。早期の判定と早期治療が重要だ。それはがん治療とも似ている。

品切れ続出

マスクや除菌グッズなどの品切れ、品薄状況の到来、そして関係の無いトイレットペーパーまでが無くなり、インスタント麺などもよく売れているという。自宅にひきこもり、しばらくの間籠城するためか。

立場の弱い労働者はどうなる

私が気になるのは、この騒ぎが長引くと立場の弱い底辺層の労働者の仕事継続や首切りの回避、確保の問題がどれほど守られるのか、とても心配である。

正規社員ならば感染者として仕事を休んだとしても、かなりの程度は身分や立場が保障されるであろう。しかし、非正規の労働者は仕事を休むとそのまま首切りに遭うハメになるだろう。国は、そこを支援できるのか？　何か策を講ずるべきである。

そして、企業のいいように操られているハローワークに渇を入れて、企業の手先に成り下がった状態を改革すべきである。労働基準法の精神に立ち戻り、労働者の真の味方となるようにしなければならない。

雇用調整助成金等の施策はどうなるのか？

政府は、閉鎖された学校などの子どもを持つ親世代のために、休業補償や勤務を休まざるを得ない時のための保障を何等か模索しているようである。どうなるのか、具体的な事はまだ不透明状態。

しかし、独身の非正規労働者は対策の埒外のままである。今や、アルバイトやパート労働者の仕事は減っている。今やコンビニも、ホテル業界も映画館も、諸観光施設、博物館、図書館、各種イベント中止等々、休業と取りやめ・不景気等のために、非正規労働者は日々の生活の糧である時給・日給を大幅に減らされているのである。

政府はどうするのだ、流行が収まるまで家賃の肩代わりでもしてくれるくらいの気概があるのか？

甚だ疑問である。