賃上げ企業の減税拡充（政策）は効果ありやなしや！

１１月に政府が打ち上げた政策

新聞報道によると、「政府が2018年度税制改革で、３％以上の賃上げを行う企業の法人税を軽減し、課税所得に対する税額の割合（実質負担）を２０％台半ばまで下げる案を検討していることが分かった」とある。

すべての企業に適用される法人実効税率（18年度は29.74％）自体の引き上げは見送り、賃上げをする企業を減税するというもの。

一方、利益を上げながら賃上げに動かない大企業は「研究開発減税」の対象から除外して、優遇策と圧力を組み合わせて、賃上げの方向へと誘導したい模様である。

できれば、このような政策は大企業に留まらず、中小企業まで右へ倣いできるような内容へと導いて欲しいものである。そうして日本全体を牽引して欲しいと思う。

さらには、期限付きの時限立法などではなく、恒常的なメイン政策に据えて欲しいものである。政権が本当に労働者庶民のことを考えているのならば、それくらいは当然のこととして実行してほしいものである。

12月早々の新聞記事には、政権政党である自民党と経済界の癒着状況を表す莫大過ぎる企業献金の記事があった。

それによると、今ある一強他弱の国会での勢力状況は、自民党を企業献金が大きく下支えしていて、その豊富な資金力が選挙での勝利を呼び込む原動力となっており、つまり両者は共存共栄の関係にあると指摘している。

そうなると、企業に不利な政策はやがて骨抜きにされて、有名無実化されてしまわないだろうかという心配がある。自民党が相思相愛の関係にある企業たちを、果たしてどこまで説得できるだろうか？それが、私の心配のしどころである。

選挙に勝利して手に入れた政権であるならば、国民（市民）に寄与せず企業にのみ従うのならば、選挙の力で淘汰すべきであるというのが私の考えである。

国民こそが主権者であるということを、骨の髄まで解らせてあげなくてはいけません。企業と政権政党だけで、国全体が拘束されるのは、未来思考的ではなく、欧州社会への立ち遅れをますます助長させるだけのものでしかないのです。

すでに言い古されたことではありますが、「国民（市民）の国民による国民のための政治」を目指すのが民主主義の基本理念でなければなりません。「金持ちの金持ちによる、金持ちのための政治」ではダメなのです。

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